退職後の健康保険、どうすればおトク?

2014/10/27

もうひとつ。解雇や退職勧奨、雇い止めなど、会社都合で退職する場合には、国民健康保険料の軽減措置が受けられる場合があります。この場合、前年の給与所得を100分の30とみなして算定されるため、こうした制度をうまく活用して少しでも負担を減らす方法も検討してみましょう。

こちらもご自身で申請する必要がありますので、お住まいの市区町村の国民健康保険窓口にお問い合わせください。

なお、年金については、会社で加入していた厚生年金(第2号被保険者)から、原則として国民年金(第1号被保険者)に切り替える必要があります。国民年金保険料を支払うのが難しい場合には、保険料免除や納付猶予などの制度もありますので、放置しないようにしましょう。

また、厚生年金や共済組合に加入している配偶者に扶養される20歳以上60歳未満の方を「第3号被保険者」といいますが、第3号被保険者に該当する場合は、配偶者の会社で手続きを行ってもらう必要があります。

お料理もひと手間をかけることで美味しさがアップするように、こうした手続きもひと手間をかけて調べてみることで、ハッピーをもたらしてくれるかもしれませんよ。

佐佐木由美子(ささき・ゆみこ)
社会保険労務士。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。平成17年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、【働く女性のためのグレース・プロジェクト】でサロンを主宰。著書に「知らないともらえないお金の話」(実業之日本社)をはじめ、新聞・雑誌、ラジオ等多方面で活躍。

[nikkei WOMAN Online 2014年7月29日付記事を基に再構成]

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