退職後の健康保険、どうすればおトク?

2014/10/27

しかし、必ずしも今までの保険料の2倍になる、というわけではありません。退職時の「標準報酬月額」と、加入していた健康保険の「標準報酬月額の平均額」(協会けんぽの場合は28万円)を比較して、いずれか低い方の額で計算した保険料を負担することになります。

任意継続被保険者として加入できる期間は2年間。原則として、保険料は2年間同じ額となります。

被扶養者として認められると

一方、家族に生計を維持されて60歳未満で扶養される場合、将来に向かっての年収が130万円未満であることが大前提です。さらに同居の場合、被保険者の年収の半分未満であることが必要で、別居の場合は被保険者からの仕送り額より少ないことが要件となります。

たとえば、8月に会社を退職し、その年の1月から8月までの収入が150万円あったとします。退職後は無職となった場合、税法上では103万円を超えていますので被扶養者にはなれませんが、健康保険では退職後に無職であれば将来に向かって収入がありませんので、被扶養者になることができます。

ただし、退職後に無収入でも失業給付(正式名称は「基本手当」)を日額3611円超もらっている間は、被扶養者として認められません。

扶養する被保険者が健康保険組合に加入している場合は、組合ごとの規約がありますので、事前に確認されておくとよいでしょう。

被扶養者として認められると、新たな健康保険料の負担はありません。

国民健康保険の負担は?

市区町村の国民健康保険に加入する場合、原則として退職日翌日から14日以内に、退職日の確認できる離職票や健康保険の資格喪失証明書等を窓口に提出し確認を受け、手続きを行います。

国民健康保険料は、前年の収入等をもとに、市区町村ごとに異なる基準で計算をされます。したがって、前年度フルに働いて一定の収入があると、それなりに保険料もかかってくる場合があります。

国民保険と任意継続の保険料、どちらが安くなるかは、その人の状況によって変わってきますが、お住まいの市区町村の健康保険窓口に問い合わせると、本人確認ができれば具体的な保険料額を教えてもらうことができます。そこで保険料の比較をして、どちらに加入するか検討するのも、賢いやり方といえるでしょう。

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