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デンシバ Spotlight

2021/8/29

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山内洋嗣弁護士「製造現場だけの問題ではない」

三菱電機など日本の製造業で、品質偽装・データ改ざんに関連した不祥事が相次いでいる。日本の製造現場が抱える問題などについて、危機管理・コンプライアンス(法令順守)が専門の森・浜田松本法律事務所の山内洋嗣弁護士に聞きました。

――品質不正がなぜ止まらないのでしょうか。

山内洋嗣弁護士

「不正に関わった人などのヒアリングや、調査委員会の報告書などで浮かび上がってくるのは『会社のため』『顧客のため』に仕方なくやっている人が圧倒的に多いことだ。決して自分の懐を肥やすためではない。納期、売り上げ、目標必達といったプレッシャーを受け、『会社を守る』という誤った正当化意識によって行われる点で共通するところが多い」

「品質・データ偽装は誰でも手を染めてしまう可能性がある恐ろしい行為だ。大企業でも起きるし、真面目な人、会社を大切にする人ほど行ってしまいがちだ。特に大企業が地方に置く工場は人事が固定化しやすい。こうした閉鎖的な組織では、不正に対して声を上げづらい。また、現代では技術が高度化・複雑化している。技術・規制面での専門性も不正の隠れみのになる」

――製造現場にコンプライアンス意識が欠けている面もあるのでしょうか。

「現場の担当者は『やってはいけない』と心の中で承知していても、会社・顧客のためといった『誤った正当化』によって不正を続けてしまう。『品質さえ良ければ問題ない』とタカをくくっている事例も見られるが、不正が発覚した場合に会社がどのようなダメージを受けるのかという認識が不足している。株価の下落、信用失墜、損害賠償、行政当局の処分などが予想されるのに、こうした影響を現場は甘くとらえがちだ」

「例えば、海外の排ガス不正の問題では、罰金が数千億円に及ぶこともあった。また、医薬品など人体に取り込まれる製品や安全に関わる製品の品質を偽装し、最悪死に至れば、その損害賠償はもとより会社は致命的なレピュテーション(評判)ダメージを受ける。現場にコンプライアンスの意識を植え付けるためには、平時に研修を行うなど教育・研修を繰り返すしかない。また、そもそも品質不正ができないようにするシステムや機械を導入するなどして、人為が介在できない仕組みにすることも重要だ」

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