地方への転職、3割が成約 半数以上は県外転居なし内閣官房の笹尾一洋企画官

内閣官房の笹尾一洋さん
内閣官房の笹尾一洋さん

経営層や管理職など都市部で実績を積んだ“プロ人材”に、地方企業が熱い視線を向けている。ビジネスパーソン側もコロナ禍で働き方の選択肢が広がり、UターンやIターン、転職、副業など地方企業で働くことへの関心が高まり、両者を結び付ける仕組みの重要性が増してきた。大都市圏で働くビジネスパーソンと地方企業をつなぐ「プロフェッショナル人材事業」を展開する内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局企画官の笹尾一洋さんに話を聞いた。

地方企業も、都会の即戦力を安心して確保

――事業の目的やこれまでの成果について教えてください。

「2015年に地方創生事業の一環として、地方企業が『攻めの経営』に転じるのを支援しようと始まりました。『都会から地方へ』だけではなく『大企業から中小・ベンチャーへ』と、経験豊かな人材が能力をより発揮できる場所を求めて移動する流れを後押ししようという取り組みです。東京都と沖縄県を除く45道府県に拠点を設置し、各地方の企業のニーズをくみ、民間の人材仲介会社を介して都市部のビジネスパーソンとのマッチングを図っています。有能な人材に能力を発揮してもらうことが個人にとっても社会全体にとっても非常に有意義だと思っています」

「この事業の核は、各拠点のマネージャーが経営者と話し合いを重ねながら経営課題を引き出し、その解決のための人材ニーズを掘り起こす点にあると考えています。地方企業の経営者は、外部の即戦力人材の採用や活用をはなからあきらめている面もあり、いかに人材ニーズの“気づき″を共有できるかが非常に重要です。通常の人材マッチング事業の成約率はおよそ1割とされるなか、この事業では直近年度で約3割と高水準で推移しています。政府や自治体が手がける事業なので、地方企業が安心して利用できるという面もあるようです。新規事業立ち上げのための人材を獲得した後、営業人材も採用するというように、リピートして利用するケースも多いです。相談件数が増えているほか、マッチングのノウハウが蓄積されてきたことで、成約率も上がっています」

(出所 内閣府 プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト)

コロナ禍で相談件数が逆に大幅増へ

――コロナ禍で、都市部のビジネスパーソンの利用が増えましたか?

「当初、コロナによる景気低迷で、地方企業で働くことへの関心が薄れてしまうのではと懸念していたのですが、実際はまったく逆で、足元の相談件数はコロナ前の約1.5倍に増えています。コロナを機にテレワークの定着など働き方が変化し、地方企業への転職や副業への関心が高まったことが追い風になっています。キャリアを見つめ直し、『自分の能力をいかせる仕事』『キャリアアップにつながる仕事』『通勤がなくワークライフバランスを充実できる仕事』などという文脈で考えたとき、『地方で働く』を現実的な選択肢として考える人が増えたと思われます。最近は常勤雇用だけでなく、副業、兼業人材のマッチングも増えており、大企業に在籍しながら週1回だけ地方企業のために働くという人も少なくありません」

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