保育所に入所できないといった理由から、育児休業を延長するケースは珍しくありません。この場合、注意したいことがあります。育児休業を延長すれば、自動的に育児休業給付金も延長されるものだと思っている方もいるようですが、これは大きな誤解。スムーズに受給期間を延長するためのポイントについて、しっかりと確認しておきましょう。
育児休業給付金の受給資格
育児休業は、原則として子どもが1歳に達するまで取得することができ、夫婦ともに育児休業を取得する場合、1歳2カ月に達するまで取得できます（これをパパ・ママ育休プラスと言います）。
ただし、「保育所等」（児童福祉法第39条に規定する保育所などをいい、いわゆる無認可保育施設は含まれません。以下、同じ）に入所できないといった理由や、養育する予定だった人が病気などで養育が困難になった場合など一定の事由がある場合、最長で2歳まで延長することが可能です。
育児休業中は給与が支給されないケースがほとんどですが、その際の生活保障として、一定の要件に該当すれば、雇用保険から育児休業給付金を受け取ることができます。この給付金も、保育所等に入所できないなど一定の理由がある場合に、最長で子どもが2歳に達するまで延長することができます。
育児休業給付金は、休業開始時賃金（休業前6カ月の平均給与）の67％（育休開始から6カ月経過後は50％）が支給されます。原則として2カ月に1度の申請となりますが、育休を取得する被保険者本人が希望すれば、1カ月ごとに支給申請を行うことも可能です。
先ほど、一定の要件に該当すれば、育児休業給付金を受け取ることができると述べました。一般的に、その支給要件は「育児休業を開始した日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月（※）が通算して12カ月以上」あること、となっています。つまり、非常にざっくりいえば、育休前の2年間に11日以上給与をもらった月が12カ月以上あるかどうかが1つのポイントとなります。
なお、育児休業開始日が2020年8月1日以降で、且つ、前の段落の「」部分の条件を満たさない場合は、「完全月で賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月を1カ月として取り扱う」こととされています。
（※）育休開始の前日を起点に過去にさかのぼる形で、1カ月ごとに区切った被保険者期間を指す。ただし、過去に基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けたことのある方については、基本手当の受給資格決定や高年齢受給資格決定を受けた後のものに限る。
