不動産情報サイト「ライフルホームズ」を運営するLIFULL（ライフル）は新型コロナウイルス禍を機に、リモートワークを推進。同社は観光地やリゾート地で休暇を取りながら働く「ワーケーション」施設も運営しており、自社の社員も全国の拠点での在宅勤務が可能だ。前回の「LIFULL社長 ワーケーション、生産性『見える化』が鍵」に引き続き、白河桃子さんが、ワーケーションの効用や狙いを井上高志社長に聞いた（以下、2人の敬称略）。
正社員の給与を一律10％アップ
白河桃子さん白河 前回に引き続き、ワーケーションについてお伺いします。私も実際に体験して、「目の前が海」という景色の違いだけで、ずいぶんと前向きな気持ちで仕事に取り組めました。
井上 「視界に入る植物のグリーンの割合が10％を超えると幸福感が上がった」と報告する論文もあるんですよ。リモートワークによって業務が効率化する、リフレッシュするための移動時間がかからないといった「合理」の面と、自然豊かな環境で幸福度が高まるという「情理」の面で、ワーケーションは生産性向上に寄与するものだと思います。
とはいえ、どんな環境でパフォーマンスが上がるかは、人によって異なります。重要なのは、「選択の自由」があること。あちこちでいろいろな働き方を試しているうちに「自分にはここが合いそうだな」と見つかったら、そこで働く時間の割合を増やしていけばいいですよね。「毎日午前9時から午後6時まで出社しなさい。この機材とソフトウエアを使いなさい」と一律で働き方を押し付ける時代は終わりを迎えています。「こうすべき」という枠を取り払って、それぞれの個人が心地いい状態で最もパフォーマンスの出せるやり方をつくれたらいい。会社はその支援をする存在だと思います。
白河 選択肢を増やすことに注力してきたのですね。
井上 はい。その結果、細かなルールも変更しました。この1年での変化でいうと、出社を原則としなくなったので、通勤定期代の支給を廃止して、実費精算に移行しました。全国各地にありワーケーションに利用できる施設「LivingAnywhere Commons（リビングエニウェアコモンズ、以下LAC）」への移動交通費も経費として承認しています。また、在宅勤務の環境整備のために必要な通信費や光熱費を支給するルールとしては、個別精算方式だとかえって煩雑になると判断し、正社員の給与を一律10％アップすることにしました。
一連の施策によって、「働き方の選択の自由がある。あなたが最もパフォーマンスが上がる働き方を選んでいい。同時に、モニタリングされているから、手を抜いたら分かりますよ」という状態になっています。
白河 納得感がありますね。LACを利用する社員の方はどのくらいいるのでしょうか。
井上 2020年8月から12月にかけては延べ350人の社員が利用し、その多くが家族やパートナーも同伴で利用しています。滞在期間は平均で4泊5日、最長で1カ月でした。利用後の感想もアンケートで取っていますが、ポジティブなものが多いですね。「精神的に健康になれた」「規則正しい生活リズムが整った」「人生を再考する機会になった」など。あと、「会社に対して愛着がわいた」というコメントもありました。マネジャークラスからも好評でした。
