「森発言」の偏見 競争意識強いのは男性という研究も

東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、辞任を表明する森喜朗会長(2月12日午後、東京都中央区)

女性を蔑視した発言をした森喜朗元首相が、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任しました。この「森発言」を機に、差別撤廃の機運が高まっています。差別や偏見の背後には何があり、解消するためには何が必要でしょうか。

「差別を撤廃し、多様性のある社会をつくる」。2月中旬、国連の中満泉事務次長ら各界のリーダーが、共同で署名した行動宣言を発表しました。女性やLGBT(性的少数者)、障害者が活躍しやすい環境を目指すとし、「男性のみの討論会や会議は主催者に変更を促す」など5つの目標を掲げています。

宣言には大手メーカーや大学などのトップ42人が参加しましたが、所属する組織は記さずに個人名だけで署名しています。呼びかけ人の一人で一橋大の秋山信将教授は「組織人としての行動には制約もある。個人としてできることから差別撤廃に取り組む」と話しています。

宣言のきっかけは「森発言」です。森氏は女性が多い会議は時間が長くなるとし、その理由に「女性は競争意識が強い」ことを挙げました。しかし、この発言は誤解を含んでいるようです。経済学の研究では逆の結果が出ているのです。

実験室に男女を集め、2通りの方式からゲームを選ばせる研究があります。1つ目は勝者だけが多額の報酬を得られる方式で、2つ目はゲームの進度に従って誰もが少しずつ報酬を得られる方式です。米国や日本で実験をすると、前者の競争的な方式を選んだのは男性の方が多いという結果でした。日本の大学生を対象に実験をした同志社大の奥平寛子准教授は「男性の方が競争を好んだのは、自らの実力を過大に評価する傾向があるためだった」と話しています。

男女の意識に変化が生じていることを示す研究もあります。西南学院大の山村英司教授は男女雇用機会均等法の施行(1986年)前後で、夫婦の身長差が小さくなったことをデータから突き止めました。高身長の男性が好まれ、男性よりも背の低い女性が求められるという結婚観が変化した証拠とみられ、山村氏は「均等法のような制度やルールの変更が、長い目で見ると好みや偏見を変えるきっかけになる」と話しています。

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梶谷真司・東京大学教授「民主主義もおとしめている」
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