米国にある飢餓　貧困層支援するミネソタ州の外食業界

新型コロナの拡大にともない、米国では貧困と食料問題がますます深刻になっている。ここではミネソタ州で増えている貧困層に、無料で食事を提供しようという取り組みを紹介する。

ミネアポリスとセントポールで活動するフードバンク「セカンドハーベスト・ハートランド」の最高経営責任者アリソン・オトゥール氏は、こう話す。「次から次へと危機に見舞われ、長年の間、隠れていた問題があらわになりました。この街の貧富の差は、全国的に見ても特にひどいです」

ミネソタ州には、「フォーチュン500」（米経済誌『フォーチュン』が年に1回、企業の総収入に基づいて全米上位500社をランキングしたリスト）に名を連ねる企業16社がオフィスを構えるが、ミネアポリス・セントポール都市圏には、街のいたるところにホームレスのテント村がある。

パンデミック（世界的大流行）が始まる前、毎日の食べ物を満足に手に入れられない人は11人に1人だとされていたが、それが今では8人に1人にまで増えている。街のフードパントリーの前には、無料の食料品を受け取りに来た人々の車が列をなし、交通渋滞を起こしている（一般に、フードバンクは外食産業などから寄付された余剰食品を広い倉庫に貯蔵してフードパントリーやホームレスシェルターなどに配布する。フードパントリーは町の商店のような小規模運営で、個人に直接食料を配布する）。セカンドハーベストでは、2020年3月中旬以降、食料の需要が30%増加したという。

セカンドハーベストは、パンデミックで失業したシェフを雇い、温かい食事を作ってホームレスや共働き家庭などに届けるプロジェクト「ミネソタ・セントラル・キッチン」を立ち上げ、20年3月以降110万食を提供してきた。

現在、12の調理会社やケータリング会社がこのプロジェクトに協賛し、180人の失業者を雇い、本来であれば廃棄されるはずの余剰食品544トンを「救助」している。

ケータリング会社「チャウガールズ」の総料理長リズ・マレンさんは、以前から余剰食品の廃棄問題や飢餓の問題に関心を持っていた。昨年の3月中旬に新型コロナのために職場が閉鎖されると、セカンドハーベストで働く友人に電話をかけた。

「私の会社には広くて立派な調理場があるのに、今は使われていません。でも、きっとそれを必要としている人々がいるはずだと思ったのです。何かできることがあったら声をかけてほしいと、電話で伝えました」

これを受けて、セカンドハーベストの最高業務・プログラム責任者であるティエリ・イブリ氏は、オトゥール氏やレストラン関係者らと相談し、数日後にはチャウガールズでの食事作りが始まった。

マレンさんは他のレストランで余った食べ物を引き取り、手に入るものだけで創意工夫を凝らしたメニューを生み出している。

出来上がった食事は、ボランティアのグループが小分けにして弁当箱に詰め、必要としている人々のもとへ届ける。

ケータリング業界ではパンデミックの影響で多くの人が職を失ったが、チャウガールズでは現在約50人のシェフが働き、収入を得ている。マレンさんは、この食事を受け取る人々にとっては、これが1日で唯一の食事かもしれないと思いながら、日々働いている。

マレンさんの家からわずか3ブロック先にあったミネアポリスの警察署は、昨年夏の暴動で全焼した。当時、危険を感じたマレンさんは、子どもたちを祖父母の家に預け、夫とともに数日間家に閉じこもった。今度は自分の家が襲われるのではと恐れて、不安な夜を過ごした。

それでも自分は恵まれているほうだと、マレンさんは言う。近所の店が焼かれても、少し離れた店まで運転して行ける自動車があるが、それすら持っていない人々もいる。誰かが「自分のアパートを焼く人がいるなんて、正気だとは思えない」と言うのを聞くと、腹が立つという。きっとそんなことを言う人々は、社会の底辺で生きた経験がないのだろうと考えている。白人女性であるマレンさんは、昨年の夏に数日間怖い思いをしただけだが、黒人の人たちは毎日のように命の危険を感じながら生きているのだ。

マレンさんは、変わろうとする社会に積極的に関わっていきたいと願う。仕事をしていないときには、パンデミック後も貧しい人々へ食事を提供し続けるために何ができるかを考えているという。

社会の底辺で生きるとはどういうことかを、シェフのショーン・シャーマンさんは身をもって体験している。彼は、全米でも有数の貧困地域であるサウスダコタ州パインリッジ先住民居留地で生まれ、政府から支給された牛肉の缶詰や粉乳で育った。

8900平方キロの居留地の中に食料品店はたった1軒しかなく、健康的な食品を手に入れるのはほぼ不可能だった。13歳の時に、シャーマンさんは居留地の外にあるレストランで皿洗いのアルバイトを始め、その後見習いシェフに昇格し、ついには『ニューヨーク・タイムズ』紙のベストセラーリストにも載る料理本を出版するまでになった。

シャーマンさんは現在、ビジネスでも私生活でもパートナーであるデイナ・トンプソンさんとともに、先住民の人々に健康的な食生活の大切さを広める活動を行っている。トンプソンさんもまた、先住民ダコタ族の子孫だ。

「先住民の間では、2型糖尿病、肥満、心臓病の罹患（りかん）率が驚くほど高いです。また、食中毒も頻繁に起こっています。政府による食品プログラムに依存しすぎた結果です」

シャーマンさんは、農作物や家畜、先住民を取り巻く伝統を活用した持続可能な食生活への青写真を提供したいと話す。「こうした知識の多くは、長い時間をかけて少しずつこの地球上から消え去ってしまいました」

先住民は、ミネソタ州の人口のわずか1%しか占めていないが、貧困層に占める割合は3%に上る。昨年実施された米国勢調査によると、同州では先住民の約31%と黒人の29%が法定貧困レベル以下で生活していた。一方、白人は6%が貧困層だった。

シャーマンさんとトンプソンさんは1年かけて資金を集め、ミネアポリスにある古い建物の一室で先住民フードラボを開設した。そして昨年、そこからわずか2キロしか離れていない路上で、ジョージ・フロイドさんの殺害事件が起こった。

シャーマンさんたちは、20年6月にミネソタ・セントラル・キッチンの活動に協力し始めた。週に80時間働き、地元の食材を使った食事を1日300～500食準備した。最初の頃、トンプソンさんは食事の配達も手伝っていた。一時は500人が生活していたというテント村を訪れてみると、その多くが先住民だったという。

「彼らは小さな社会を形成して、ティピー（かつて米国先住民が使っていた円すい形のテント）や、寄付されたテントの中に住んでいました。子どももたくさんいました」。感極まって涙を流しながら、トンプソンさんは訴える。「本当に、信じられない光景でした。こんなにも裕福な国で、あんなことがあっていいのでしょうか」

シャーマンさんとトンプソンさんは、20年11月に新型コロナウイルスに感染したが、数週間後には仕事に戻っていた。

ケイトリン・ナットソンさんは、大学で環境生物学を専攻し、昨年5月に卒業したが、パンデミックのため就職先が見つからず、生活に困っている人々に無料の食事を配達する非営利団体「インボルブ・ミネソタ」で働き始めた。この団体は、ミネアポリスの警察官グラント・スナイダーさんとその妻メラニーさんが、地域のホームレスや貧困者を支援するために昨年立ち上げた。スナイダーさんは、自分の活動を人に話すのは好きではなく、自分に焦点が当たることも望んでいない。

仕事で数十年間、人身売買の捜査に関与してきたスナイダーさんは、人身売買の全国的な専門家として認められている。そのスナイダーさんによると、人身売買の餌食になるのは概して、貧しく空腹で、孤立し、「想像を絶する困窮」に陥った人々だという。スナイダーさんは、自由な時間のほとんどをインボルブ・ミネソタの活動に充て、食事や衣服、その他のサービスを、必要な人々へ届けるための支援を行っている。ただ、自分は表には出たくないという。

次ページでも、コロナ禍の中でも助け合おうと奮闘する飲食業界の人々の姿をご覧いただこう。

（文　ELIZABETH MERRILL、写真　DAVID GUTTENFELDER、訳　ルーバー荒井ハンナ、日経ナショナル ジオグラフィック社）

[ナショナル ジオグラフィック 2021年1月11日付の記事を再構成]