全国の空き家、30年で倍 強制撤去や再生など対策模索(8)地方

相続先が決まらないまま空き家になる例は少なくない
相続先が決まらないまま空き家になる例は少なくない

よく目にする経済ニュースについての疑問に日経の記者が基礎からわかりやすく答える書籍シリーズ「Q&A 日本経済のニュースがわかる!」(日本経済新聞出版)。最新の2021年版からキャリアづくりに参考にしたい気になるテーマを厳選して紹介します。8回目は、地方をむしばむ空き家問題についてです。

Q 全国で空き家が増えています。どんな対策が必要ですか?
 
A 自治体主導で地域の空き家情報を集約し、危険物件を迅速に撤去するとともに、住民と協調したまちづくりを進めなければなりません。

なぜ空き家の増加は深刻なのか

空き家の増加は深刻な問題です。外壁が落下すれば、歩行の妨げになりますし、ごみの散乱でまちの景観を損ねます。野良猫が住み着くほか、不審者が出入りするなど、地域の安心安全に支障をきたすようなケースも出てきています。

総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2018年10月時点での全国の空き家の数は848万9000戸。5年前と比べ29万3000戸増えました。総住宅数(6240万7000戸、177万9000戸増)に占める空き家の割合は13.6%。過去最高をさらに更新することになりました。1970年代以降の推移をみると、ようやく増加のペースが鈍り、頭打ちになってきたようにもみえますが、空き家数は極めて高い水準にあるといっていいでしょう。30年前のほぼ倍、20年前の約1.5倍となっています。

2018年時点で空き家の内訳をみると、ほぼ半分が「賃貸用住宅」(432万7000戸)。別荘などの「二次的住宅」が38万1000戸、「売却用の住宅」が29万3000戸となっています。残りは「その他の住宅」で348万7000戸あります。「その他」に区分される空き家が多くありますが、総務省は「その他」には転勤や入院などのために居住世帯が長期不在だったり、建て替えなどのために取り壊す予定になっていたりする住宅を含むと説明しています。

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空き家増に影響する家族構成の変化
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