2020年の携帯電話業界は、東京五輪で大々的なアピールをするはずだった高速通信規格「5G」が新型コロナウイルスによる開催延期で失速。一方、9月に発足した菅政権は、料金引き下げの圧力を一層強めた。4月には第4の携帯電話事業者として楽天モバイルが本格サービスを開始、9月にはNTTがNTTドコモの完全子会社化を発表するなど、「激震」が相次いだ携帯電話業界の1年をユーザー目線で振り返ってみたい。
サブブランドから始まった値下げだが…
20年の携帯電話業界を表す漢字は何かと聞かれたら、筆者は迷わず「菅」と答えるだろう。それくらい20年の携帯電話業界は、首相に就任した菅義偉氏に大きく振り回された。
9月16日に就任した菅首相は、前職の官房長官時代から、携帯電話市場はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の寡占状態にあり料金が高止まりしていると強く批判し、料金の引き下げを訴え続けてきた。そんな同氏が国のトップとなり、携帯料金引き下げを政権公約としたことで、携帯電話業界、とりわけ大手3社は非常に強い値下げ圧力を受けた。
総務相に就任した武田良太氏も積極的に動いた。その意を受けて総務省は10月27日、携帯電話料金の引き下げに向けた政策をまとめた「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公開した。
武田総務相は10月8日に携帯電話利用者の代表からのヒアリングを実施するなど、就任直後から携帯電話料金引き下げに向けて積極的に動いたアクション・プランの発表を受け、KDDIとソフトバンクは「UQ mobile」「ワイモバイル」といったそれぞれのサブブランドで、20ギガバイト（ギガは10億、GB）の大容量通信を4000円前後（税別、以下同）で利用できるリーズナブルなプランを発表した。当初はこれらのプランを評価していた武田総務相だが、11月20日に考えを一変。会見で「メインブランドでは全く新しいプランが発表されていない。これが問題だ」と述べた。
KDDIが「UQ mobile」ブランドで月額3980円で20GBの高速データ通信ができる「スマホプランV」を発表するなど、サブブランドによる大容量・低価格のプラン発表が相次いだが、武田総務相はそれらを評価しない姿勢を示した
