ahamoで競争勃発 携帯料金、値下げに揺れたこの1年佐野正弘のモバイル最前線

2020年の携帯電話業界は、東京五輪で大々的なアピールをするはずだった高速通信規格「5G」が新型コロナウイルスによる開催延期で失速。一方、9月に発足した菅政権は、料金引き下げの圧力を一層強めた。4月には第4の携帯電話事業者として楽天モバイルが本格サービスを開始、9月にはNTTがNTTドコモの完全子会社化を発表するなど、「激震」が相次いだ携帯電話業界の1年をユーザー目線で振り返ってみたい。

サブブランドから始まった値下げだが…

20年の携帯電話業界を表す漢字は何かと聞かれたら、筆者は迷わず「菅」と答えるだろう。それくらい20年の携帯電話業界は、首相に就任した菅義偉氏に大きく振り回された。

9月16日に就任した菅首相は、前職の官房長官時代から、携帯電話市場はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の寡占状態にあり料金が高止まりしていると強く批判し、料金の引き下げを訴え続けてきた。そんな同氏が国のトップとなり、携帯料金引き下げを政権公約としたことで、携帯電話業界、とりわけ大手3社は非常に強い値下げ圧力を受けた。

総務相に就任した武田良太氏も積極的に動いた。その意を受けて総務省は10月27日、携帯電話料金の引き下げに向けた政策をまとめた「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公開した。

武田総務相は10月8日に携帯電話利用者の代表からのヒアリングを実施するなど、就任直後から携帯電話料金引き下げに向けて積極的に動いた

アクション・プランの発表を受け、KDDIとソフトバンクは「UQ mobile」「ワイモバイル」といったそれぞれのサブブランドで、20ギガバイト(ギガは10億、GB)の大容量通信を4000円前後(税別、以下同)で利用できるリーズナブルなプランを発表した。当初はこれらのプランを評価していた武田総務相だが、11月20日に考えを一変。会見で「メインブランドでは全く新しいプランが発表されていない。これが問題だ」と述べた。

KDDIが「UQ mobile」ブランドで月額3980円で20GBの高速データ通信ができる「スマホプランV」を発表するなど、サブブランドによる大容量・低価格のプラン発表が相次いだが、武田総務相はそれらを評価しない姿勢を示した
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ドコモが一気に価格破壊、ソフトバンクも追随
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