家全壊、公的支援最大300万円 自然災害は保険でもいまさら聞けない大人のマネーレッスン

2020/8/31

住宅が被害を受けたら最大約300万円

ここでは、住宅が被害を受けた場合に給付される「被災者生活再建支援制度」と「災害救助法」をくわしくみてみましょう。

それぞれ適用条件は異なりますが、住宅の被害を、「全壊」「大規模半壊」「半壊」という区分で判定し、支援金の有無や金額が決まります。

被災者生活再建支援制度は、「全壊」「大規模半壊」に該当する被害を受けた場合に給付されます。この制度の支援金は2種類あり、被害の程度に応じて支給される「基礎支援金」、家を再建する場合に支給される「加算支援金」があります。

上の表の通り、住宅が全壊し再建する場合、基礎支援金+加算支援金で最大300万円が支給されます。

ただし、「半壊」「一部損壊」と認定された場合は、この支援金は給付されません。水害による被害であれば、原則、床上1メートル以上の浸水が「大規模半壊」として認められます。しかし、浸水が1メートル未満の場合は、「半壊」扱いとなり、当制度の対象外となってしまいます。被害は受けたものの、大きく損害しなかった人の救済方法については議論が残されています。

また、被災者生活再建支援制度は、自然災害の被害の範囲が、市区町村では10世帯以上、都道府県では100世帯以上の住宅が全壊するなど、一定の範囲を超えた自然災害に対して適用されます(※)。

(※)最近では、20年7月豪雨による災害、19年10月の台風19号および同年9月の台風15号による災害、18年9月の北海道胆振東部地震、18年7月豪雨による災害、18年6月大阪北部を震源とする地震などが、同制度の対象となりました。

半壊・大規模半壊の場合は

一方、「大規模半壊」または「半壊」に認定された場合は、「災害救助法」の対象となります。災害救助法も、市町村の人口に対して一定数以上の住宅が全壊するなど、一定規模以上の自然災害に対して適用されます。

災害救助法は、現金の給付はなく、修理サービスそのものが提供される制度で、「半壊」以上の被害を受けた場合には59万5000円までの家屋の応急修理を、「準半壊(損害割合が10%以上20%未満)」の被害を受けた場合には30万円までの家屋の応急修理が提供されます(20年度)。

ただし、修理の対象となる箇所は、柱、屋根、外壁など住むために欠くことができない部分ですが、内装なども対象となることがあります。

また、「大規模半壊」であれば所得制限はありませんが、「半壊」の場合は原則として前年の世帯収入が500万円以下などの条件があります(世帯主の年齢によって所得制限が異なります)。

※災害救助法 Q&A (内閣府関連)
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/oukyuushuuriqa.pdf
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