コロナ禍が企業に迫る 「戦後」のマインドセット変革デジタルマーケティングの明日(1) 早稲田大学ビジネススクール教授 内田和成氏

早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール) 内田和成教授
早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール) 内田和成教授

新型コロナウイルスがもたらした「新常態(ニューノーマル)」。そして同時に進むデジタルトランスフォーメーション(DX)。事業を取り巻く環境の劇的な変化に企業はどう立ち向かえばいいのか。日本経済新聞社が新設する「NIKKEI BtoBデジタルマーケティングアワード」の審査委員に、これからの取引先との向き合い方や企業の在り方について聞いた。第1回は審査委員長で早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)の内田和成教授。

(2)「いい商品」の定義を変える 企業に問われる存在意義 >>

――新型コロナは企業にどのような変化をもたらしていますか。

「イノベーションというと技術の進化あるいは技術革新と受け止められがちです。それを否定はしませんが、実は人々の心理的な変化が非常に大きなファクターとなり、これが構造変化をもたらしたり、イノベーションにつながったり、社会の変化につながるのではないかと考えています」

「必ずしもこの順番とは限りませんが、人が変わり、企業が変わり、社会が変わり、国が変わり、世界が変わるというのが私の見方です」

「例えばこれまでの企業社会では、実力主義、成果主義が正しいとされてきました。しかし今は、仕事で認められることよりも、家族や親しい人の健康や幸せについてのプライオリティー(優先順位)が高まっています。こうしたことは非常に大きな変化だと思います。個人のマインドセット(思考様式)が変わることで、結果として、社会や企業が変わってくるのではないでしょうか」

「企業にもマインドセットがあると考えています。これまでは、コストや効率が重要視されてきました。しかし、コロナ禍により、存続することが前提であり、持続することの重要性が認識されるようになりました。これにより、さまざまな面で、大きな見直しの動きが起きてくると思います」

いま一度「企業は誰のためにあるのか」を考える

「まず、ステークホルダー(利害関係者)との関係やプライオリティーの見直しが求められるでしょう。すでに米国でも株主至上主義の見直しの動きがあります。企業は誰のためにあるのかということをいま一度、考えなければならないステージを迎えているのではないかと思います」

「企業と従業員の関係もしかりです。これまでは優秀な従業員をそれに見合う待遇で雇うことがよしとされてきました。しかし、従業員とともに歩むという姿勢の企業があって当然ですし、今後はそちらに少し振れるのではないかと思っています」

「取引先との関係の見直しも進むでしょう。これまでは品質、コスト、納期といった点ばかりが重視されてきましたが、困ったときにどれだけ互いに助け合えるかという、昔ながらのような関係が重要視されるのではないでしょうか」

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