企業業績が悪化すると経営が立ちいかなくなる可能性があります。経営が立ちいかないと、雇用は守れません。安定的な給与だって約束できなくなります。
さらにいえば、社会保険による保護すら減少する可能性もあります。そうならないようにするため、厚生労働省が厚生年金については1年間の延滞金なしでの猶予を決めましたが、年金以外の健康保険や労働保険については猶予されるという報道は見つけられていません。個人的にはこのあたり、次の問題になるのでは、と思っていますが、それは置いといて。
企業が立ちいかなるような状態になるとき、私たちが安定の代名詞にように思っていた正社員は、決して安定を約束するものにならない、ということがわかります。
企業側もそうならないように努力はしていますが、働く私たちは、今後来るリスクに備えていかなくてはいけません。
副業を残業代の代わりにする
シンプルな答えのひとつは副業です。
19年度に多くの企業で副業が解禁されましたが、20年度はさらに拡大することでしょう。そのきっかけの一つがリモートワークです。
副業がなかなか広がりづらかった原因の一つに、仕事を依頼する側の問題がありました。第一に、個人ごとに発注する仕事を明確に区分しづらいという問題がありました。第二に、物理的に集まってもらうことの難しさもありました。
たとえばあるシステム開発プロジェクトに、他社のプロジェクト管理の専門家に副業として参画を依頼する際に、何をどこまで期待するのか、作業をどこで行ってもらうのか、ということが大きなボトルネックだったわけです。
それらがリモートワークで一気に解消しています。
作業は個人別に明確になり、物理的な距離もほぼ関係なくなりました。また、仕事を請ける側のハードルも低くなりました。
それは在宅が中心となり、出退勤の時間がなくなったからです。
物理的な移動がなくなったことで、本業の就労時間から数分で副業の就労時間に移行することも可能になりました。
こうして副業を行っていけば、残業削減による収入の減少は補いやすくなります。請ける金額によっては、賞与の減少すら補填できるかもしれません。
月給35万円のビジネスパーソンの残業代は1時間で3000円ほどです。副業を請ける際には、本業における自分の残業時間単価と比較してみるのもよいでしょう。
