正社員の稼ぎ方が変わる コロナで減収、副業も選択肢20代から考える出世戦略(86)

イラストはイメージ =PIXTA
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リモートワーク、ジョブ型組織、副業促進など、働き方を取り巻く環境が激変しています。そんな中、働き方から一歩踏み込んで「稼ぎ方」が変化する可能性について考えてみましょう。

会社に所属する意味

コロナショックによる働き方への最大の影響は解雇でした。そうしないと企業が立ちいかなくなる、ということからの苦渋の選択をした報道は記憶に新しいでしょう。

東京商工リサーチによる全国企業倒産状況データを見ると、2020年4月の総倒産件数は743で、そのうち71件が新型コロナウィルス関連倒産とのことです。総倒産件数の同月推移をみると、17年680件、18年が650件、19年が645件なので、10%ほど倒産件数が増えていることがわかります。

緊急事態宣言の解除にともない倒産件数は減少するかもしれません。けれども企業業績の悪化は長きにわたり影響するでしょう。

そうなると経営者が、あらためて苦渋の選択をせざる得なくなるかもしれません。給与カットや賞与カットなどの一時的な対応や、昇給・昇格停止のように継続的に影響を与えるものもあります。

また、残業カットも大きな影響を与えるでしょう。特に新卒で残業があたりまえの業界では、実質初任給が大きく減額になります。たとえば出版社や放送局などのメディア系では、初任給そのものはメーカーなどと大きく変わりませんが、月給と同額に近い残業代を支給されることが多かったのです。初任給は24万円だけれど、残業代を含む額面は50万円、といった具合ですね。それがほぼゼロになることは、就社意識そのものに影響を与えるかもしれません。

総じて、多くの企業で給与額が抑えられる中で、それでも会社にいる意味を私たちはどう考えるべきでしょうか。

会社が確保してくれるのは最低限の安心

会社に雇用されることは、安心を得ることだと考えられてきました。中でも正社員になる、ということが究極の安心のように思われていました。それは政府にしてもそうです。正社員化に向けた様々な取り組みが物語っています。

会社に雇用されると、給与、という形でほぼ定額の収入を得ます。すると生活の維持が楽になります。また社会保険に加入することで、けがをしたり病気になったりしたときの自己負担が一部で済みます。出産や育児のタイミングでの給付金もあります。仮に職を失ったとしても、失業給付を得られる場合があります。

会社に雇用されることは、社会的インフラでもあったわけです。

けれどもそれらは企業が成長しているか、少なくとも安定的に経営できている状態でしか確保されないものだ、ということが今回の件で多くの人に実感されました。

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