コロナで変わる働き方 在宅勤務は7割が「続けたい」日経ウーマノミクス・プロジェクト調査(上)

2020/5/19
Zoomを使った社内会議に参加する安藤春香さん(名古屋市)
Zoomを使った社内会議に参加する安藤春香さん(名古屋市)

仕事と生活が両立しやすいと子育て中の女性を中心に導入されていた在宅勤務制度。3月以降、多くの企業が対象を拡大した。4月下旬、日経ウーマノミクス・プロジェクトの会員らを対象に調査を実施。「通勤時間が減り家族との時間が増えた」など在宅勤務をした1400人の74.8%が「新型コロナ収束後も続けたい」と継続を希望。回答からは自宅でも業務効率を下げないように様々な手を打った企業の工夫と、コロナ後の女性活用の方策が見えてきた。

働く時間、柔軟に

「小さい子どもを持つ人が勤務しやすくなった」。都内在住の鈴木香さん(46)が勤めるメルカリは4月、必ず勤務する時間のコアタイムをなくした「フルフレックス」制度の試験導入を始めた。

同僚や上司とコミュニケーションがとれるように、コアタイムを従来12時から16時までに設定していた。しかし、子供を保育園などに預けられない家庭の事情を考え、フルフレックスに切り替えた。

早朝や休日など、家庭生活と両立して自分のペースで業務に取り組めるよう、働く時間を社員一人ひとりに委ねた。「今回の試験導入の反響を踏まえて、本格導入も検討していく」(メルカリ)

フレックス制のコアタイムは、自由な中でも制約があると見直す企業が相次いだ。都内在住の女性(30)が勤めるコンサルティング会社も3月下旬、子を持つ社員を対象にコアタイムを撤廃。規定の業務時間を確保すれば始業・終業時間が自由に調整でき、「子を寝かしつけてから業務にあたるなど、自分の都合で動けるようになった」。

ほかにも「子育て中の社員など一部に利用が制限されていたフレックス制度が全社員に拡大された」(40代)「10時から15時のコアタイム付きフレックスからフルフレックスになり、育児の負担が軽減された」(30代)「在宅制度の利用週2回までが無制限となり、勤務時間の7時から20時までが、5時から22時までに変更になった」(40代)

もちろん、自宅で24時間いつでも勤務が可能になると心身のバランスを崩さないようにする勤怠管理の難しさの問題はある。しかし、場所に縛られず、仕事に集中できる時間を自分で決められることは女性が活躍する機会を増やす。

会社のサポート拡充

金融関連で働く都内在住の女性(48)の会社は一律6万円の補助金を支給。女性はパソコン(PC)を新調した。同社ではマネジャー以下に業務用PCが支給されず、私用PCを使っており、古くて使い勝手が悪いのが悩みだった。今回新調したことで「業務効率が格段に上がった」。

都内在住の女性(35)の会社はベビーシッター利用の補助を拡大。子の対象年齢を小学3年から小学6年へ引き上げ、利用の上限年間36回を「3、4月分は回数に含めない」とした。

ほかにも「デスク、モニター購入やレンタル想定で在宅勤務手当(月1万円)」(40代)「光熱費として1日500円」(30代)など自宅を「効率よく働ける場」に変える費用を会社が負担。「自宅でFAXが確認できるようにPDFで共有ネットワーク上に保存」(30代)「全て電子印で承認」(40代)など女性に託されがちな事務処理の電子化で効率アップを図った。

また、ビデオ会議サービス(Zoom)を使う企業も目立った。ソフト開発のエイチームは2月中旬から社外の会議もZoomを活用。新卒や中途入社の採用はオンライン面接で対応している。同社に勤める安藤春香さん(32)も週5~6回会議に参加し「業務の進み具合の差が最小限に抑えられている」と実感する。

周囲の意識に変化

今回、全社的に在宅勤務を導入され「出勤していなければ休んでいると見なしていた上層部の意識が変わった」(30代)「遠隔からのやりとりへの不信感が払拭され、申し訳なさを以前ほど感じず仕事がやりやすくなった」(50代)という声が多く寄せられた。

在宅勤務の良さを実感した人は今後を見据え、「妊娠中で間もなく産休。子育てとの両立ができると感じた」(40代)「通勤時間がない分、保育園利用時間内でフルタイム勤務したい」(30代女性)。体力や時間の不安が解消されるため、今以上に仕事に自分の力を注ぎたいという意欲につながっていた。

もっとも「やっぱり対面で仕事したい」(40代)という声も。「在宅勤務がしたい」という意見のなかでも、「週2~3日在宅OKがいい」(40代)「週1、2日程度」(50代)と、在宅と在社の折衷案を望む声が多かった。

「テレワーク」研究第一人者の比嘉邦彦・東京工業大学教授は在宅勤務を続けるために「企業が社員に対して最低限必要な配慮が5つある」という。「働き過ぎにならないような工夫」「自宅での業務環境への配慮」「同居する家族などへの配慮」「疎外感を緩和するための工夫」「セキュリティー体制の徹底」だ。

台風や地震などの災害、本人のケガや病気、介護や育児といった事情に対応し、スムーズに在宅勤務を実施できる体制が整った。比嘉教授は「経営視点でのメリットは大きい。2~3年以内には在宅勤務を前提とした働き方に切り替える企業が出てくるなど、大きなムーブメントにつながる可能性がある」と話す。

■女性活躍へ定着期待 ~取材を終えて~
予期せぬ形で導入が進んだ在宅勤務。当初こそ、これまでの働き方との違いに戸惑ったものの、慣れてくると、その利便性に気づき始めた人も多いのではないか。今回のアンケートでも「仕事に制限が出ると予想していたが、これまでと遜色なく働けている」という回答がいくつかみられた。
育児などが理由で仕事量や業務内容に制限があった女性にとっても業務時間が自由に決められるなど、自宅での新たな働き方が広がれば、活躍の機会が増える。東京工業大の比嘉教授は新型コロナ収束後も子育て中の女性などが気兼ねなく在宅勤務できる環境が整えば「日本が抱える人手不足の解消にもつながる」と指摘。これを機に女性が自分自身の能力を十分に発揮できる働き方の浸透を期待したい。
(坂本佳乃子)