感染拡大防止へITで行動追跡 プライバシー守れるの

シンガポール政府は新型コロナ感染追跡アプリを開発した(アプリの登録画面)
シンガポール政府は新型コロナ感染追跡アプリを開発した(アプリの登録画面)

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、情報技術(IT)を駆使して個人の行動を追跡する試みが広がっています。スマートフォンを使ってユーザーの行動を把握しようとする国や地域は多く、監視カメラや全地球測位システム(GPS)を組み合わせる例もあります。日本でも近く、濃厚接触の可能性を知らせるスマホアプリの提供が始まりますが、プライバシー保護との両立など課題も指摘されています。

中国では感染拡大の初期から、感染者と接触したことを警告するシステムが武漢市などで使われました。スマホアプリを使ったものですが、顔認証機能が付いた大量の監視カメラを組み合わせ、感染可能性のある人間を探し出したとされます。

感染の広がりとともに、個人追跡システムも世界各地で使われるようになりました。ただ、その仕組みや運用の仕方は国や地域によって異なります。

台湾や韓国、ロシアではGPSを使って詳細な位置情報を取得できる仕組みを構築しています。これに対してシンガポールや欧米諸国では、スマホで使える近距離無線のブルートゥースを利用して、接触者を記録・通知する方式を選ぶところが目立ちます。この方式は利用者の匿名化が容易なためです。米アップルと米グーグルが共同開発するスマホ用追跡アプリもブルートゥースを使います。

日本が導入するシステムはシンガポールがモデルです。専用アプリをインストールした人同士が一定時間以上接近すると、その情報をお互いのスマホに蓄積しておきます。感染者が出た場合、情報をさかのぼって接触の事実がわかる仕組みです。

情報化社会を研究している慶応義塾大学教授の大屋雄裕さんは、こうしたITによる行動追跡について、情報の「後ろ向き利用」と「前向き利用」を区別すべきだといいます。

後ろ向き利用とは、感染が判明した人との接触履歴を追跡する場合のように、既に確定した事実をもとに情報を利用することです。一方、前向き利用とは、データに基づいて感染の可能性が高い人々を推定して網をかけるようなやり方です。「情報の前向き利用は、根拠となる推定が間違っていることもあるため、注意して扱う必要がある」(大屋さん)といいます。

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