親70代は生前整理の好機 介護・相続・墓じまいを話す

日経ARIA

嫌がる父が、診断士を交えることで前向き

Aさんはフルタイム勤務のワーキングウーマン(46歳)。夫、大学生の息子、高校生の娘と4人で暮らしている。Aさんの妹(43歳)は小学生の娘2人を育てるシングルマザーだ。両親は父73歳、母70歳。クルマで1時間ほどの丘陵地の住宅街で暮らしている。

Aさんは、父が1年ほど前に体調を崩したことから、両親に「そろそろ生前整理したら?」と話したことがある。しかし、そのときに父は機嫌が悪くなり、聞く耳を持たなかった。

そこでAさんは、知り合いの紹介で「生前整理診断士」に相談することを父に提案したところ、「プロの目が入るなら」と納得してくれて、両親とAさん、妹、そして診断士を加えた5人で話し合いの場を持つことになった。

診断士は、最初に「家族全員で今後の人生を考えて、不安に思うことを書き出し、それをどのように解消するのかを話し合いましょう」と提案。家族で不安な項目を書き出した。

まず介護については、両親とも「娘たちに負担をかけたくない」と思う一方で「最後まで自宅で暮らしたい」と考えていることが分かった。そこで診断士は「介護が必要となったら介護保険を利用しながらできるだけ長く在宅で過ごし、ケアマネジャーから介護施設に入所を勧められた時点で入所を考えては」と提案。全員一致で承諾した。

2つ目の金銭管理については、父は当初、家の資産状況をつまびらかにすることを渋ったものの、診断士が「もし認知症になったら、後見人を立てないと金融機関から預金を引き出すことが難しくなる」「晩年には第三者が金銭管理をするケースが多い」といった実情を説明したところ明かしてくれた。父名義の預金や国債、株式、不動産で、総資産は約9000万円とのことだった。

続いて3つ目、相続については、父が先に亡くなり、母だけが相続する場合は配偶者控除があり課税されないことが分かった。さらに母が亡くなり、2人の娘が相続するときには「税理士を入れて相続対策をすること」を診断士が提案した。もし、父が認知症になり、金銭管理が難しくなったときには、Aさんが両親を支援できるように、あらかじめ弁護士に依頼して、任意後見契約書と財産管理契約書をAさんが父母と締結することに。また、公正証書遺言も同時に作成することにした。

墓じまい…親子で聞きづらいことも

続いて祖父母の墓については、父は「今は自分が管理しているが、亡くなった後は墓じまいをしてほしい。既に寺の住職には伝えてある」という。その費用は、相続財産から工面することにした。

そして5つ目。自宅の荷物は、祖父母の遺品の一部だけ残して、あと不要な物はすべて処分するのが、父母の希望だった。できるだけ荷物は減らしておくよう、生前整理を徐々に進めておくという。

Aさんのケースは、話し合いの結果、生前整理の基本「物、心、情報」の整理ができた事例だ。生前整理診断士を交えることで、親子とはいえ聞きづらいことも話し合えたという。ちなみに、Aさんの場合は1回 2~4時間の相談を4回ほど実施した。診断士への報酬は、初回相談は60分無料。その後の継続相談については1時間5000円(税別、交通費別)が相場だ。一般社団法人の生前整理普及協会(名古屋市)で、紹介してもらえる。

生前整理には診断士のほかに「相談士」「アドバイザー」などがあるが、診断士が最上位で、解決まで導くことができる。相談士は相談を聞いてアドバイスするところまで。アドバイザーは、2級は自分の生前整理、準1級は親や友人の生前整理、1級は相続問題のアドバイスなどもでき、講師の資格を取ると、生前整理アドバイザーを育成できるという。

旦木瑞穂
ライター/グラフィックデザイナー。愛知県出身。印刷会社や広告代理店でグラフィックデザイナー、アートディレクターなどを務め、2015年に独立。葬儀・お墓・介護など終活に関する記事のほか、グルメやイベント記事の執筆、パンフレットやガイドブックなどの企画編集、イラスト制作などを行う。執筆媒体は、毎日新聞出版『サンデー毎日』、産経新聞出版『終活読本ソナエ』、東洋経済新報社『東洋経済オンライン』ほか多数。一女の母。

(取材・文 旦木瑞穂)

[日経ARIA 2019年12月2日付の掲載記事を基に再構成]

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