選択的夫婦別姓、賛成74%　未婚者の65%が旧姓希望

現在、先進国で夫婦別姓を認めていないのは日本だけだ。旧姓使用を求める声を受けて、旧姓併記が可能な国家資格は増えている。2019年には住民票や運転免許証など公的書類にも広がってきた。ただ、使い分けの不便などを指摘する声は根強い。

選択的夫婦別姓は夫婦が望む場合に結婚後も双方が結婚前の姓を名乗ることを認めるしくみで、従来通り夫婦同姓を選ぶことも可能だ。日本経済新聞が全国の働く女性2000人にインターネットで聞いた調査では、20代から50代の全年齢層で賛成が7割を超え、全体では74.1%を占めた。内閣府が男女5000人に実施した世論調査（17年）では、選択的夫婦別姓を認めるための法改正を「してもかまわない」と答えたのは42.5%だった。働く女性のニーズは高い。

仕事上で使いたい姓について尋ねたところ、働く未婚女性の51.6%が「旧姓」、13.7%が「事実婚で旧姓のまま」と答えた。旧姓使用を希望している人は合わせて約65%に上った。

調査では結婚後に姓が変わることが、働く女性に多大な負担をもたらす実態が浮き彫りとなった。仕事上の不利益として多く挙がったのは、新姓に切り替わることでキャリアや業績が分断される点だ。

研究職の場合、専門分野における業績や論文が積み上げたキャリアの証しになる。「旧姓の論文と新姓の論文が同一人物の成果と見なされない」（58歳）ため、正当な評価が得られないとの訴えもある。「一から人脈構築を始める形となった」（57歳）などの不便さは職種を問わず起こる。

業務に必要な資格への影響が大きいとの声もある。「姓が変わったため取得した資格が消滅、再取得が必要となった。旧姓と新姓が同一人物のものだと証明するためにおカネと時間がかかった」（58歳）。「資格の証明書に新姓を追加することになり、変更手続きの費用が発生した」（29歳）

国連は夫婦別姓を認めない日本の民法規定が差別的であるとして、是正勧告をこれまでに3回出している。別姓が当たり前の国で、結婚による姓の変更が理解されないケースもあり、海外で取得した資格や学位をめぐる煩雑さも残る。「旧姓と新姓の2つが存在するせいで、米国の会計士資格の登録でもめて、時間がかかった。『日本人女性が国外に出られない仕組み』と現地の人にやゆされた」（27歳）といった体験も寄せられた。

東京高裁は2月26日、選択的夫婦別姓を巡り国を相手に訴訟を起こしている青野慶久・サイボウズ社長の控訴を棄却し、「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」と結論づけた。青野社長は「最高裁に行く」と語った。家族のあり方が多様化する中、同様の提訴が各地で相次ぐ。

国は戸籍名による登録を定めている国家資格で、別姓併記を進めている。医師や薬剤師は法令の改正によって、免許証に旧姓併記が可能になった。

運転免許証など旧姓併記ができる公的書類も増えてきた。ただ、青野社長の原告代理人を務める作花知志弁護士は「通称使用される旧姓には法的根拠がない」と指摘、法的な欠陥があると訴える。

新たな動きも出てきた。市民グループ「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は選択的夫婦別姓の法制化を求め、地方議会を通じて国会に陳情する活動を進める。東京都中野区を皮切りに、三重県や大阪府などの地方議会から37件の意見書を国に送っている。メンバーは全国で170人を超えた。

同グループは2月、各地での勉強会の開催など活動を支援するために、インターネットを通じて資金を募るクラウドファンディングを立ち上げた。4月17日までに500万円を集めるのが目標だが、開始2週間で430人を超える人から350万円超が寄せられた。井田奈穂事務局長は「声の持っていく場がなかった人が、それだけいたということ」と話している。

国会のやじでも注目を集めた「選択的夫婦別姓」。働く女性から寄せられた回答を見ると、大半の男性が経験したことのない多大な労力が、選択的夫婦別姓の支持につながっているのは間違いない。

働く女性が増えるなか、姓が切り替わってキャリアや人脈がリセットされる弊害は計り知れない。旧姓を名乗れる職場は増えたが、「2つの姓を使い分ける不便さ」や「名義を新姓に変更する手続き」などは姓が変わった側のみにかかる負担だ。

ここへきて、導入に必要な法改正を認める与党議員も登場した。一方で"伝統的な家族のあり方"にかかわるとの反対論も根強い。十分な論議を尽くし、女性も男性も納得できるような道筋を示す必要がある。

（伊藤新時）