携帯会社は共通ポイントで選べ たまりやすいのはどこ佐野正弘のモバイル最前線

KDDIは2019年12月16日にロイヤリティマーケティングと提携。自社のポイントプログラムを「Ponta」に統合すると発表した
KDDIは2019年12月16日にロイヤリティマーケティングと提携。自社のポイントプログラムを「Ponta」に統合すると発表した

KDDIが2020年5月以降に「au WALLETポイント」を共通ポイントプログラムの「Ponta(ポンタ)」に統合する。

統合以降はauの携帯電話サービスの支払いや「au WALLETプリペイドカード」「au PAY」などの決済で入るポイントは、au WALLETポイントからPontaへと切り替わることとなる。au WALLETポイントは、auの携帯電話サービスやau PAYなど、KDDIのサービスを利用しなければためることができなかったが、ローソンなどPontaの提携店で買い物をしたときにもポイントがためられる。ユーザーはより効率的にポイントをためられるようになる。

KDDIがPontaを採用したことにより、携帯電話大手のサービスは全て、何らかの共通ポイントと連携することとなった。NTTドコモは自社で「dポイント」を展開しているし、ソフトバンクも「Tポイント」の運営会社に出資しており、毎月の携帯電話料金に応じてTポイントがたまる仕組みなどが用意されている。

各共通ポイントの運営会社と会員規模

また2019年に携帯電話事業者として新規参入を果たした楽天モバイルには、親会社楽天の「楽天スーパーポイント」がある。楽天モバイルの携帯電話事業はまだ試験サービスに近い状況なので楽天スーパーポイントとの連携はなされていないものの、これまでのMVNO(仮想移動体通信事業者)事業では提携済みだ。

2020年は、共通ポイントを巡る携帯電話会社同士の争いが激しくなるのが必至の状況だ。

競争激化でポイントのため方にも変化

携帯電話会社が共通ポイントと提携するメリットの一つは、共通ポイント最大の特徴でもある、ポイントをためたり、使ったりできる提携店舗が大幅に広まること。競争激化によって、共通ポイントが利用できる提携店舗の拡大を各社が積極化すると考えられる。

1つの店舗で複数のポイントが利用できる「マルチポイント」対応店舗が拡大する可能性も高い。コンビニエンスストアの例を挙げると、ローソンではPontaだけでなく、dポイントも使えるし、ファミリーマートも19年11月26日から、以前からのTポイントだけでなく、新たにdポイントと楽天スーパーポイントにも対応した。マルチポイント化は着実に進んでいる。

マルチポイント化は、店舗側にとってみれば特定のポイントプログラムに縛られることなく、幅広い顧客を獲得できるメリットがあるし、携帯電話会社にとってはポイントが使えるお店を他社に独占されないというメリットがある。共通ポイントを巡る競争の拡大によってマルチポイント対応店舗は大幅に増えることとなりそうだ。

そしてもう一つは、携帯電話会社が提供するサービスとの連携拡大である。携帯電話会社はQRコード決済などのスマホ決済サービスの普及に非常に力を入れているが、その普及に向けた武器として、ポイントを活用した高額還元キャンペーンも積極的に展開している。

MONO TRENDY連載記事一覧