予防接種は保険がきく? 病院でかかるお金をチェックいまさら聞けない大人のマネーレッスン

2019/10/31
病気になったらどれくらいのお金がかかるのか知っておきましょう(イラストはイメージ=PIXTA)
病気になったらどれくらいのお金がかかるのか知っておきましょう(イラストはイメージ=PIXTA)

誰もが抱える不安に「健康」と「お金」の問題があります。病気になったらどれくらいのお金がかかるのか、保険適用外の場合はどうなるのか。働けなくなったとき、どんな保障があるのか……。先進医療保険は入るべきかどうか。気になっている人も多いでしょう。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏がこうした疑問に回答します。

日本では「国民皆保険」といって、国民全員が何らかの健康保険に加入しています。会社員であれば、毎月のお給料から保険料が天引きされていますよね。保険料を支払うことで、万が一病気になっても、医療費の自己負担は1~3割の負担で済みます。病気やケガで休業した場合は、会社員であれば「傷病手当金」として、お給料の3分の2程度の手当金が支給されます。

日本の社会保険は、諸外国と比べても比較的手厚いと言えますが、その中身は意外に知られていません。ここでは、その内容を簡単にご紹介しましょう。

高額療養費の自己負担は月ごとに上限あり

まずは、医療費の自己負担からみてみましょう。先述しましたが、日本では国民全員が健康保険に加入しており、病院の窓口などで支払うお金は、かかった費用の1~3割です。

この自己負担額にも1カ月ごとに上限が定められており、上限を超えた分は払い戻されます。これを「高額療養費制度」といいます。

高額療養費の限度額(70歳未満の場合)

この図の通り、上限額は所得によって異なります。

標準報酬月額は、簡単にいうと、毎年4~6月のお給料を平均して、段階ごとに分けられた等級表にあてはめたものです。たとえば、年収が370万~770万円の人は、標準報酬月額では「28万~50万円」の等級にあたります。仮に、1カ月の医療費が100万円かかったとしても、自己負担額は8万8330円ですみます。

また、健康保険組合によっては、自己負担の上限額を2万~3万円に設定しているところもあります。会社員、特に大企業に勤めている人は、一度確認しておきましょう。

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