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働き方をオーダーメード 子育てと両立、仕事は充実

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NIKKEI STYLE

短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方が広がる中、社員の事情を踏まえて働き方の選択肢を個別に用意する企業が出てきた。離職回避にとどまらず、オーダーメードの働き方で成績を伸ばした人もいる。企業が一歩踏み出して社員の活躍を後押しすることで、職場の魅力や社員の意欲、成果の向上を呼び込んでいる。

長野県東部の小諸市。8月のある月曜日の朝7時すぎ、人材サービスのネオキャリア(東京・新宿)で企業の採用支援を担当する平山希さん(40)は、幼稚園児の長女と長男の送迎を隣家に住む夫の両親に頼み、車で約15分の駅へ。7時台の北陸新幹線に飛び乗った。

車内では朝食を取りながら当日の予定を確認して過ごす。家族の食事の献立づくりなど「家事」もこなし、約1時間半後東京に着いた。喫茶店で時間調整後、担当する営業先に向かった。

平山さんは週4日、長野県の自宅から新幹線で都内へ通勤し、残り1日は在宅で勤務する。出産前は都内在住で、新宿の本社で働いていた。夫は家業を継ぐため先に長野に移住しており、2013年に長女が生まれたときは夫に合流するため退職するつもりだったという。

「東京で1人で子育てするのは考えられなかった」という平山さん。「仕事も家庭もどっちも続ければいいよ」と当時の上司が提案したのが、同社にはいずれも前例のなかった新幹線通勤と在宅勤務の組み合わせだ。

通勤時間が長い分、いかに時間を有効に使うかがカギになった。細かい予定もすべて携帯に登録しアラームを合図に次々にこなす。東京で訪問した顧客の要望整理は帰宅途上、新幹線内で即日処理するなど「1分でも無駄にしたくない」(平山さん)という。

第2子が生まれてからは管理をさらに徹底。家事は夫と分業し、夜は子供とふれあう時間も取る。長距離通勤と2人の子育てをしながら営業成績は飛躍的に向上し、18年には社員3千人から4人が選ばれた年間MVPの一人となった。

結婚や出産といったライフイベントと仕事の両立は、働く女性が直面しやすい壁だ。アプリ開発を手掛けるエムティーアイでエンジニアとして働く岸夏帆さん(28)は19年4月から関西の自宅で勤務し、東京の本社にはほとんど出向かない。完全在宅勤務を始めたきっかけは、関西に住む恋人との結婚だ。

同社は短時間勤務やフレックス勤務制度があるが、在宅勤務は子育てや介護といった事情を抱える社員が対象だった。岸さんは本来は当てはまらないが「会社にとって入社6年目の貴重な人材で、本人に仕事を続けたいという意思があった。双方にとってベストな対応を取った」と小出誠人事部長は説明する。

岸さんはQRコードの決済サービスの開発部門に所属し、会議はテレビで、同僚らとの連絡にはチャットツールを使う。「業務の進め方は本社にいるときと特に変わらず、違和感もない。通勤時間がなくなった分、効率も上がった」(岸さん)

平山さんや岸さんのように企業が働き手に「特例」を認めるのは、人材をつなぎ留める目的があるようだ。ただ、働き方に詳しい法政大学キャリアデザイン学部の坂爪洋美教授は「制度外の働き方ができる業務なら切り替え可能」といった単純な図式は成立しないとみている。導入には「仕事内容だけでなく、対象者の実力が伴うかどうかをよく見極める必要がある」と指摘する。

働く場所や時間などを管理するのをそもそも取りやめた企業もある。「オーディオブック」と呼ばれる書籍の音声サービスを提供するオトバンク(東京・文京)だ。

経理や経営企画を担当する社員を除いて自宅など社外での勤務を推奨しており、社員は好みの場所で働ける。定時がないため"遅刻"もない。ラッシュ時の移動を伴う出社を禁止するほどだ。

同社でCTO(最高技術責任者)を務める佐藤佳祐さん(32)は19年、埼玉県から出身地に近い北海道釧路市に家族と移住した。会議などで毎月1週間ほど東京に赴く以外、釧路の自宅で仕事をする。「北海道に移ったことによる業務上の変化も弊害もない。関東より涼しくて過ごしやすいですよ」と笑顔を見せる。

通勤の疲労など社員のストレスを取り除くことで本来の業務に集中し、思考の幅を広げてもらうのが同社のねらいだ。根底には「社員の自主性にすべてを委ねる」という久保田裕也社長のスタンスがあるという。

進捗は把握するが管理しないという方針にひかれた優秀な人材がおのずと集まる。エンジニアの獲得競争が激化するなか、採用には困っていないという。

佐藤さんの「2拠点勤務」は好例となり、入社から間もなく西日本からリモート勤務する予定のエンジニアもいるが「何も問題になっていない。当人にとって良い環境で働いてもらうことは、よりよいサービスづくりにつながる」と久保田社長は強調する。

信頼関係が前提 ~取材を終えて~


 エムティーアイには岸夏帆さんの他に病気などを理由に「特例」で社外からのリモート勤務をする社員がいる。人手不足感が広がるなか、離職を防ぐための特例の導入は今後増えそうだ。一方で、制度外の働き方をする社員が既にいるものの、公表していない企業もある。他の社員が「特別扱い」と受け止めて不公平感を抱くのを懸念しているという。
 特例をうまく運用するには当事者の協力も不可欠だ。岸さんが関西に居ながら働けるのは、「開発メンバーとの信頼関係がすでに構築できていたのも大きい」(小出誠人事部長)。入社3年目の部下を指導するネオキャリアの平山希さんは「部下と過ごす時間は他の上司より短いが、その分愛情を持って育てている」。多様な働き方は信頼関係に根差すのだと実感した。
(杉山麻衣子)

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