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パパの育児、会社が応援 悩み共有の場・社内で学童…

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NIKKEI STYLE

男性社員の子育てを企業が後押しする動きが出てきた。残業時間の上限規制を柱とする働き方改革関連法が4月に施行されるなど、働き方改革は始まったばかり。男女ともに仕事と子育てを両立できる社会の実現に向けた取り組みを探った。

「うちの子供は『もう一回やって』を繰り返す。皆さんは子供とどう遊んでいますか」。損害保険ジャパン日本興亜は8月、男性社員同士で子育ての悩みを話し合う「パパカフェ」を本社内の企業内保育所で開いた。集まったのは30~40歳代の7人。新米パパの問いに対し、先輩パパが「激しい遊びのあとに、絵本の読み聞かせなどで落ち着かせるといい」とアドバイスした。

参加した7人のうち5人が、育児休業を取得した。平均期間は1週間程度だが、広報部の田中翔さんは「育休を取得して、平日の妻の大変さが実感できた」と語る。育休後は「言われるから何かするのではなく、家で自ら考えて動くようになった」という。リテール商品業務部の若山俊太さんも「平日の家事・育児を体験できてよかった。妻の負担が大きいとわかった」と振り返る。

同社は社員が男女問わず子育てに関われるよう工夫を凝らす。男性社員の多くが育児を話題にしづらいと感じていることに着目、パパ同士で話す場を設けることで具体的な子育てスキルの共有やストレス解消、仲間づくりなどにつながると期待を寄せる。同社の担当者は「育児と仕事の両立で悩む男性社員が今後も相談できるネットワークを提供したい」と目的を語る。

制度も後押しする。セキュリティーを確保できる場所であれば、全社員約2万7000人が自宅外でテレワークできる。同社によると利用する社員は多く、「特に子供が突然発熱して保育園を休むなど、突発的な事情が発生したときに使いやすい」という。

日本IBMは今年8月、社員の子供向けに学童プログラムを初めて実施した。社員の「夏休み中に子供を会社に連れて来られるとうれしい」との声に応えた格好だ。科学技術の習得を目指す「STEM」教育や英会話練習などを用意した。連日約30人の児童が参加し、学校の授業とは異なるプログラムに熱心に取り組んでいた。

中でも子供たちに好評だったのが山口明夫社長のいる「社長室訪問」。子供たちから「社長って何をする仕事ですか」「僕のパパはちゃんと仕事していますか」など鋭い質問が相次いだ。山口氏は「質問に答えるのは、社員に事業について説明するよりも難しかった」と打ち明ける。参加した児童の一人は「僕も将来、日本IBMで社長になりたい」と夢を膨らませていた。

ITエンジニアの秋原史記さんは小学校3年生の長女を参加させた。秋原さんは「妻も働いており、夏休みに子供を家に独りで留守番させるのは不安だった。学童プログラムは社内で開かれ、気になったら様子を見に行くこともできて安心だ」と話す。同社によると、秋原さんのように子供のいる男性社員が積極的にプログラムを利用する例が目立ったという。

企業が男性の育児を支えるいろんな取り組みが登場する一方で、日本総研の池本美香主任研究員は「中小企業には動きが広がりにくいのではないか」と指摘する。「男性の育休義務化を提唱する議員連盟が立ち上がるなど、男性の育児を後押しする機運は盛り上がってきた。ただ、人手不足が深刻な企業にとっては実行は難しいのが現状だ」と話す。

男性の育児に詳しい家事シェア研究家の三木智有さんは「どんな勤務先の男性も家庭でもっと子育てに携われるようになればいい。そのためにはテレワークなどの環境整備が重要だ」と語る。

脱・「手伝い」へ情報共有を ~取材を終えて~


 「共働きなので、平日は早く帰宅して子育てを手伝っています」――。子供を持つ男性らがしばしば口にするのに疑問を抱いた。自分の子供でありながら「手伝う」という言葉が出るのはなぜだろうか。
 家事シェア研究家の三木さんは「男性側が育児に主体性を持てないのは、女性側から子育ての権限が移譲されていないことも一因」と指摘する。日本では育児に関する情報が妻に集まりやすく、「夫が情報格差に引け目を感じがち」。そこで「妻と夫が話し合い、育児のルールを共に作る」よう勧めているという。
 総務省の労働力調査によると、女性就業率は2018年、50年ぶりに5割を超えた。男女とも子育てができて、かつ働きやすいと感じる社会の実現には、話し合いに時間を惜しまず、家族のルールを作ることが重要だと感じた。
(山下美菜子)

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