最低賃金1000円超え 正社員・非正規社員どう変わる人生100年時代のキャリアとワークスタイル

2019/8/30
派遣社員やパートタイム労働者の時給は上昇傾向(写真はイメージ=PIXTA)
派遣社員やパートタイム労働者の時給は上昇傾向(写真はイメージ=PIXTA)

各都道府県の地方最低賃金審議会による2019年度の最低賃金(時給)の答申が出そろい、新しい最低賃金額が10月から順次発効となります。東京、神奈川では全国で初めて時間額が1000円を超えました。来年4月に始まる同一労働同一賃金など、賃金を巡る話題が注目を集めています。派遣社員やアルバイト・パートタイム労働者の時給は上昇傾向ですが、これによって正社員の賃金や働き方にも影響が出るのでしょうか。人事労務コンサルタントで社会保険労務士の佐佐木由美子氏が解説します。

4年連続3%超の引き上げによるインパクト

私たちが労働者として雇用されて働く場合、最低賃金制度に守られているのをご存じでしょうか。仮に、「時給300円でいいから働きたい」と申し出て、使用者双方の合意のうえであっても、こうした契約は無効とされ、最低賃金額以上の額に引き上げられることとなります。性別や国籍に関係なく、当然ながら外国人であっても最低賃金は適用されます。

最低賃金には、「地域別最低賃金」と特定の産業に設定される「特定最低賃金」があり、両方同時に適用される場合には、高い方の賃金を支払うことになっています。罰則もあり、地域別最低賃金以上の賃金を支払わない場合には最低賃金法によって50万円以下の罰金、特定最低賃金については労働基準法によって30万円以下の罰金が定められています。

地域別最低賃金は、4年連続で3%超の引き上げが続き、東京都は1013円、神奈川県1011円と、全国初の1000円超えとなりました。これに次いで、大阪府では964円、埼玉県では926円となっており、全国加重平均額も901円と昨年度から27円上昇。最低額は790円で、最高額との金額差は223円、昨年度より1円改善していますが、なお地域格差が解消されるまでには至っていません。

最低賃金の改定によって、最も恩恵を受けるのは非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パート、派遣労働者)の人たちです。仮に時給が最低賃金と同水準の場合、ここ4年は3%のベースアップをしているのと同じことといえます。

政府は、賃上げによる所得拡大で消費を後押しする狙いですが、その通りになるかは疑問の声もあります。最低賃金が引き上げられることに異論はありませんが、3%の賃上げに見合うだけ全業種で生産性が高まっているかと考えると、やや実態とかけ離れた印象も拭いきれません。