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男性の育休、取得義務化ってどうなの 専門家の意見は

2019/6/4

男性の育児休業取得を企業に義務付ける動きがでてきた。女性に偏る家事・育児負担を見直し、少子化にも歯止めを掛ける狙いだ。法制化に向けて自民党有志議員らは5日に議員連盟を立ち上げる。「取りたくても取れない」職場風土は根強い。その改善は急務だが、休業の強制は荒療治。急浮上した育休取得の義務化について識者に聞くと、賛否両論が挙がった。

育児介護休業法では原則子どもが満1歳になるまで男女どちらも育休を取得できる。だが「夫が外で働き、妻が家庭を守る」とする性別役割分担意識がまだ残り、男性社員の取得に難色を示す企業、職場も多い。

「取りたい男性が取れない状況は問題」と議連の発起人の1人、和田義明衆院議員は話す。「男性が家事・育児に積極的に関与する夫婦は2人目以降が生まれやすいというデータもある。女性活躍推進と少子化対策の両面に有効」と主張する。1カ月程度の育児休業を男性従業員に取らせることを企業に義務付けたい考えだ。早期法制化に向けて5日以降、議論を深める。

今回、様々な立場の識者8人に意見を聞いた。女性に偏っている家事・育児負担は改善すべしという思いは共通だ。ただ、義務化については賛否が割れた。

国際基督教大の斎藤潤客員教授(経済学)は賛成派。「女性は出産・育休でブランクが生じる可能性があるから、採用や配属などで不利益な扱いを受けてきた。男女ともに育休を義務化すれば男女が平等に扱われるようになる」と期待する。

「義務化するなら8週間が望ましい」と北海道教育大の菅野淑子教授(労働法)は主張する。男性の育休取得期間は現在、平均1週間程度。本気で育児をするには短すぎる。「最低でも妻の産休に合わせて8週間を義務付けるべきだ」

育児の意外な効用を指摘するのはSAPジャパンのアキレス美知子人事戦略特別顧問だ。「人を育てる原点の育児経験は仕事にも役立つ」と賛成する。

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