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IPO準備中の企業に転職ニーズ 財務・管理で濃い経験 エグゼクティブ層中心の転職エージェント 森本千賀子

2019/5/31

2018年のメルカリは数少ない大型上場だった(東証の上場セレモニーで)

IPO(新規株式公開)を目指す企業が増えています。2018年に国内で上場を果たした企業数は90社に達し、19年はそれを上回ると見込まれています。ベンチャー企業が数多く生まれるなか、ビジネスモデルを軌道に乗せた企業はIPOへ目標を定めます。IPOへの準備を始めた企業では、どんな人材の採用ニーズがあるのかをお伝えします。

IPOが視野に入った企業では、人材採用も活発になります。スタートアップ直後は、コストをかけず、メンバーのネットワークや知人の紹介を通じて採用を行ってきた企業も、資金調達のめどが立った段階で採用に積極投資をしていくのです。また、「想いやビジョンに共感してくれる人を迎える」という採用から、「機能を強化する」という採用方針に転換するのも、この時期の特徴といえます。

このフェーズでの採用では、10~20人程度にとどまっていたそれまでの規模から、1年程度で50~60人規模へと一気に拡大するケースも多く見られます。今回は、IPOを目指す企業ではどんな職種・ポジションのニーズがあり、どんな要件が求められているのかをみていきましょう。

■資本政策を担うCFO(最高財務責任者)は引く手あまた

ある程度の資金調達は達成しているものの、今後のエクイティストーリーを作っていくために、そして新たな資金調達先を開拓・交渉していくために、ファイナンスに強い人材が求められます。まだ組織体制が整っていない時期なので、戦略づくりだけでなく、自分で手を動かして実務をこなす姿勢も必要です。IPO準備のために監査法人と折衝する役割も担っており、内部統制に関する知見も求められます。

これまでにIPOの経験があるにこしたことはありませんが、現在CFOは引く手あまたで、IPO経験者を獲得するのが難しい状況。ですから、IPO経験がなくても、IPOのプロセスがわかっている人であれば受け入れてもらいやすい状況です。

また、証券会社、ベンチャーキャピタル、投資ファンドなどで勤務してきた人で、「事業会社側に行きたい」という人にも門戸が開かれています。会計事務所出身の人でも、ビジネスへの興味が強く、「攻め」の姿勢を持った人であれば採用されるチャンスがあります。

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