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「女性が活躍する会社」 管理職登用首位は日本IBM

2019/5/13

【部門別ランキング】

各企業の“女性活用”の中身をより詳しく分析するため、4つの「部門別ランキング」を作成した。それぞれの部門の評価ポイントおよび各部門1位~10位の企業は以下の通り。

■【管理職登用度】部門

女性役員数、管理職に占める女性の割合を評価。子供を持つ女性管理職の人数もチェック

1位は日本アイ・ビー・エム。前述のスポンサーシッププログラムが奏功し、女性役員級比率は16%まで上昇し、過去最高の41人に。18年12月時点で女性管理職比率は14%に。2位のファイザーは正社員の女性比率は20%強だが、女性管理職比率は25%を超える。役員17人中、女性は6人と女性エグゼクティブも活躍。3位の高島屋は、18年3月に女性管理職比率30%を実現、20年に35%を目指す。

■【女性活躍推進度】部門

女性活用の専任組織の有無や女性社員向けの研修制度などで評価

1位の三井住友海上火災保険は06年から女性活躍推進に取り組み、階層別に女性管理職養成研修を実施。19年4月に地域限定総合職でも、期間限定で転居を伴う異動を選択できる「ワイドエリア」コースを新設。約100人が転換した。活躍の場を広げ、女性管理職の登用につなげる。2位は大和証券グループ。05年に女性活躍推進チームを発足。18年の女性管理職は05年比で約5倍の494人にまで増えた。3位は損害保険ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険、ファーストリテイリングが並んだ。

■【ワークライフバランス度】部門

年間総労働時間や有給休暇取得率、男女社員の育休取得率などを評価

今回の調査では、全回答企業の1人あたりの年間総労働時間は平均1973.5時間(2018年は1976.9時間)と、3.4時間の削減が見られた。また、有給休暇取得奨励やテレワーク・在宅勤務制度の拡充、サテライトオフィスの設置など、働き方多様化促進のための施策を実施する企業が増えた。

1位の日本生命保険は全従業員が働き方に関する宣言を行い、「15分削減運動」を実施。男性社員の育休取得率は13年から6年連続で100%を達成、平均取得日数は7日間。2位の住友生命保険はパソコンなどの強制シャットダウン時刻を18年7月から30分前倒しの19時30分に。3位の明治安田生命保険は16年度から働き方改革を実施。本社全組織にテレワークを導入し、その後、対象を支社、出向者、派遣社員、留学者に拡大した。

■【ダイバーシティ推進度】部門

女性社員の比率や勤続年数など定着率を評価。障がい者雇用率やLGBT理解促進の施策もチェック

女性が長く活躍できるよう、ワークライフバランス施策や両立支援制度拡充などのサポート体制を充実させている企業が多数。1位の花王グループは女性正社員の約54%が既婚者で、子供のいる女性正社員比率は45%。結婚・出産後も多くの女性社員が活躍。同じく1位のNECは正社員の平均年齢、平均勤続年数に男女差がほぼなく、新卒で入社した社員の入社3年後の在籍率も約92%と高い。3位のKDDIは女性正社員の半数が既婚者で、子供がいる女性正社員は約39%だ。

女性活用度調査の詳細は、『日経WOMAN』2019年6月号(5月7日発売)で詳報しています。→https://info.nikkeibp.co.jp/media/WOM/

※調査概要/2019年1月~2月中旬に上場企業など国内有力企業4392社を対象に日経BPコンサルティングが実施。538社から回答を得た。設問や採点基準は有識者(聖心女子大学教授・大槻奈巳氏、キャリアン代表取締役・河野真理子氏、法政大学教授・武石恵美子氏)と本誌編集部で定めた。

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