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管理職の女性比率高い企業、残業少なく登用のチャンス 人生100年時代のキャリアとワークスタイル

2019/4/22

■女性管理職比率が高いほど残業が少ない

残業が多すぎると労働に時間が取られ過ぎてしまい、生活(ライフ)へ費やす時間が必然的に短くなってしまいます。

非管理職における正社員1人当たりの1カ月の法定時間外労働を調べたところ、月45時間以上は5%前後ですが、「運輸業、郵便業」が35.1%と他の業種より突出して労働時間が長い傾向にあります。

課長職相当以上の管理職に占める女性比率については、「0%(女性管理職はいない)」及び「0%超5%未満」がともに3割弱と低い水準でした。業種別にみると、「医療、福祉」では「30%以上」が7割弱と女性比率が高い一方、「建設業」「製造業」「運輸業、郵便業」では、「0%」が5割前後みられ、業種による差が大きくなっています。

さらに管理職に占める女性比率と時間外労働の関係を確認したころ、管理職に占める女性比率が高い企業ほど、法定時間外労働が短い傾向にあることがわかりました。

一方、管理職に占める女性比率が低い企業ほど、「労働時間が長いこと」「就業時間が固定化されており、柔軟な時間設定ができないこと」「在宅勤務制度が活用しづらいこと」「有給休暇を取得しにくいこと」をダイバーシティーなどが進まない理由として課題に挙げています。

■性別にかかわりない評価や登用など均等施策も同時に

また、管理職に占める女性比率が高い企業では、「性別にかかわりなく社員の能力発揮を推進すること」を重視する傾向にあり、企業の方針と女性の活躍状況に相関がみられました。

こうした企業の特徴として、年功序列的な人事管理を見直す仕組みの導入や、時間当たり成果や生産性に対する評価を重視する仕組みなど、属性にかかわらず活躍できるような人事制度や制度構築を重視している割合が高い傾向がみられます。

さらに、自己啓発のための各種支援など、積極的にキャリア形成機会の提供を図り、社員の自主的な学びを支援している企業が多いことがうかがえます。

一方、「性別にかかわりなく社員の能力発揮を推進すること」を重視していない企業では、 ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティーが進まない理由として解消すべき課題に「有給休暇を取得しにくいこと」「長時間働く人が評価される風潮があること」などが全体に比べて高い傾向がみられました。

こうした結果から、女性活躍を推進するためには、時間外労働の削減や柔軟な働き方を推進するなどのワーク・ライフ・バランス施策と、性別にかかわりない評価や登用などの均等施策を同時に行う必要があることがわかります。

仕事と育児に関する両立支援体制は、すでに多くの企業で整備が進んでいますが、子育て以外の多様化するニーズについても、今後幅広く対応していく必要があるでしょう。

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