管理職の女性比率高い企業、残業少なく登用のチャンス

2019年3月に内閣府が発表した「企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究報告書」で、企業におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みや、個人の意識などの実態が明らかとなりました。報告書から女性活躍という視点で見えてくることは何なのか。この調査研究に企画委員として携わった人事労務コンサルタントで社会保険労務士の佐佐木由美子さんが解説します。

ワーク・ライフ・バランスというと、仕事と自分自身の私生活との調和を意味しますが、なかでも仕事と子育ての両立をイメージされる方は案外多いのではないでしょうか。昨今は両立を図る生活のニーズは広がっていて、子育て以外にも、介護、私傷病治療、地域活動、自己啓発、副業・兼業など、企業がサポートする領域も多様化しています。

近年は、ワーク・ライフ・バランスの推進に加え、「女性活躍推進」や「ダイバーシティー（人材の多様性）経営」などを掲げ、多様な人材の能力発揮を重視している企業が増えています。さらに、多様な人材が活躍できる組織づくりのために、「働き方改革」の取り組みも活発化しています。

「企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究報告書」では、両立支援にとどまらず、活躍を促すことを重視した取り組みや制度運用上の工夫を行っている企業の特徴が明らかとなりました。

残業が多すぎると労働に時間が取られ過ぎてしまい、生活（ライフ）へ費やす時間が必然的に短くなってしまいます。

非管理職における正社員1人当たりの1カ月の法定時間外労働を調べたところ、月45時間以上は5%前後ですが、「運輸業、郵便業」が35.1%と他の業種より突出して労働時間が長い傾向にあります。

課長職相当以上の管理職に占める女性比率については、「0%（女性管理職はいない）」及び「0%超5%未満」がともに3割弱と低い水準でした。業種別にみると、「医療、福祉」では「30%以上」が7割弱と女性比率が高い一方、「建設業」「製造業」「運輸業、郵便業」では、「0%」が5割前後みられ、業種による差が大きくなっています。

さらに管理職に占める女性比率と時間外労働の関係を確認したころ、管理職に占める女性比率が高い企業ほど、法定時間外労働が短い傾向にあることがわかりました。

一方、管理職に占める女性比率が低い企業ほど、「労働時間が長いこと」「就業時間が固定化されており、柔軟な時間設定ができないこと」「在宅勤務制度が活用しづらいこと」「有給休暇を取得しにくいこと」をダイバーシティーなどが進まない理由として課題に挙げています。

また、管理職に占める女性比率が高い企業では、「性別にかかわりなく社員の能力発揮を推進すること」を重視する傾向にあり、企業の方針と女性の活躍状況に相関がみられました。

こうした企業の特徴として、年功序列的な人事管理を見直す仕組みの導入や、時間当たり成果や生産性に対する評価を重視する仕組みなど、属性にかかわらず活躍できるような人事制度や制度構築を重視している割合が高い傾向がみられます。

さらに、自己啓発のための各種支援など、積極的にキャリア形成機会の提供を図り、社員の自主的な学びを支援している企業が多いことがうかがえます。

一方、「性別にかかわりなく社員の能力発揮を推進すること」を重視していない企業では、 ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティーが進まない理由として解消すべき課題に「有給休暇を取得しにくいこと」「長時間働く人が評価される風潮があること」などが全体に比べて高い傾向がみられました。

こうした結果から、女性活躍を推進するためには、時間外労働の削減や柔軟な働き方を推進するなどのワーク・ライフ・バランス施策と、性別にかかわりない評価や登用などの均等施策を同時に行う必要があることがわかります。

仕事と育児に関する両立支援体制は、すでに多くの企業で整備が進んでいますが、子育て以外の多様化するニーズについても、今後幅広く対応していく必要があるでしょう。

ダイバーシティーを経営上の重要な戦略のひとつと考えて、いち早く取り入れたカルビーは、多様な働き方・休み方を積極的に取り入れています。社員の生活（ライフ）を重視する意思を示すため、「ライフワークバランス」という言葉を使って社員を支援。正社員1人あたりの平均有休取得率70.5%(18年度)、月平均残業時間は14.1時間（17年度）、コアタイムなしのフレックスタイム制を導入し、本社はフリーアドレス制、自宅以外にカフェやコワーキングスペースでも仕事ができるモバイルワーク制度も定着しています。

こうした柔軟な働き方に加え、豊富なマネジメント経験を持つ執行役員が管理職の女性社員をサポートするメンター制度を14年から導入。10年には5.9%であった女性管理職比率が、18年4月には26.4%にまで上昇し、女性が活躍する企業として注目されています。

ワコールは、柔軟な働き方としてテレワークを採り入れ、自己啓発活動による長期休職を認めるなど、社員の自律的な働き方を支援。また、住友生命は、配偶者の転勤や家族の介護といった家庭の事情に応じて転勤可能なファミリーサポート転勤制度を導入するなど、早期から社員のワーク・ライフ・バランスを支援しています。いずれも働きやすい環境が整い、平均残業時間が8時間未満と残業が大変少なく、女性管理職を多数輩出しています。

残業をしなくても限られた労働時間で生産性を高めることのできる柔軟で働きやすい職場環境が整い、評価や登用においても性別にかかわりない均等なチャンスが与えられていれば、女性管理職を増やそうと躍起にならずとも、結果として女性が活躍できる土壌が整っていくのではないでしょうか。

本格的に始まった「働き方改革」によって、さらにそうした企業が増えることを期待しています。

佐佐木由美子

人事労務コンサルタント・社会保険労務士。中央大学大学院戦略経営研究科修了（MBA）。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所などに勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン「サロン・ド・グレース」を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌などで活躍。