女性活躍の推進 意味を知れば働きやすさは進化する

女性活躍推進法の全面施行から3年。日本経済新聞社の調査では職場の対応が「進んでいる」は4割未満。ただ、女性の活躍推進の背景を「説明できる」人では、この割合が7割を超え、働きやすさの実感が高い。活躍の意味を知ると変化は進む。

職場で対応「進んでいる」4割足らず

女性活躍推進法の施行を巡り、働く人からは「女性に気を使いすぎて不公平感が生まれた」(製造業、49歳の男性)など不満が聞こえる。日本企業の多くは男性優位だっただけに、女性の活躍には意識改革が不可欠。理由が分からなければ、不満が高まりやすい。

果たして、「女性の活躍推進」の理由や背景は、どのくらい理解されているのか。従業員300人以上の企業で働く男女に聞くと「知らない」が56.4%と半数を超えた。一方で研修による啓発など近年の企業の取り組み成果を映すように「(理由や背景を)知っていて人に説明できる」も9.4%となった。

説明できるグループの人は、勤務先が女性の活躍推進に積極的だ。「職場で女性の活躍を推進するための対応が進んでいるか」を聞くと、全体では時期や度合いを問わず「(対応が)進んでいる」を合計した割合は38.4%と4割足らず。説明できるグループでは73.4%に高まる。

「女性の活躍推進による職場の変化」(複数回答)も同様の傾向だ。全体では「育児をしながら働く女性が増えた」(27.4%)が最多。これに「管理職への女性の起用が増えた」(18.8%)が続く。

管理職起用は説明できるグループでは37.3%に上昇。さらに差が開くのが「経営層や会社から女性活躍やダイバーシティ推進を説くメッセージが増えた」との項目だ。同グループでは42.7%で、全体(14.1%)を30ポイント近く上回る。

先進企業では管理職への対応が進む。「『無意識の偏見』の研修を受けて、改めて内なる偏見を自覚し部下との対話が必要だと感じた」。第一生命保険団体保障事業部部長の井上大輔さん(45)はそう話す。同社は日本経済新聞社と女性誌「日経ウーマン」による「女性が活躍する会社」2017年版の首位だ。