出世ナビ

問い続ける人の思考法

スキル持つ人の舞台広げたい 元政投銀の起業家が挑む quod 共同代表の飯塚洋史氏(上)

2019/2/3

quod共同代表 飯塚洋史氏

予防医学研究者の石川善樹氏が、自らの価値を世に問い続ける人々の思考法に迫る対談シリーズ。今回のお相手は、主に地方企業の新規事業立ち上げを支援するquod(クオド、東京・目黒)共同代表の飯塚洋史氏だ。デザイナーやエンジニアなど様々なスキルを持つ専門家と、アイデアはあるが資金やノウハウのない企業を結び付ける。スキルを持つ人たちが今よりもっと創造性を発揮できる選択肢を広げたいと語る。

■地方の中堅・中小と専門家を結び付ける

石川 飯塚さんは日本政策投資銀行での勤務を経て、quodを設立したそうですね。どういう経緯だったのですか。

飯塚 もともと東大の大学院で都市工学を専攻し、街づくりの手法について研究しました。具体的には、新しいものを生み出す人にとって最適な環境とは何か、というテーマです。政投銀に入ったのは、地域再生に必要な研究施設や都市インフラ整備に、金融の立場で関わりたいと考えたからです。

また、個人的に地域を再生する手法として、大学時代からカフェやシェアハウスに注目していました。デザイナーや画家などが出入りする場所が情報発信の起点となり、街全体を活性化できないかという発想です。政投銀に入ってからも学生時代の仲間と週末に集まって議論をしているうちに、quodの事業アイデアを思い付きました。

石川 地方には街を元気にしたいという意欲やアイデアを持つ人は多いが、それを形にできる人材が少ないという課題ですね。quodは具体的にどんな事業をしているのでしょうか。

飯塚 地方の企業などから依頼を受けて、新規事業のコンセプトづくりや企画から、資金計画、メディアなどへのPR、ウェブページの製作まで、その事業に必要な業務を手掛けます。当社自体の社員は私を含めて3人ですので、案件ごとにウェブデザイナーや会計士といった外部の専門家を集めてチームをつくります。

例えば、福岡のある中堅企業からは、土を使わないバジルの水耕栽培を新規事業としてやりたいとの依頼を受けました。企画から関わり、あらゆるものがネットにつながる「IoT」技術を使って水や肥料を最適に補給するスマートファームの仕組みをつくりました。この技術については大学との共同研究も進めています。ほかに中部企業のリゾートホテル事業や、九州の介護事業者の新規事業も手掛けています。

出世ナビ 新着記事

ALL CHANNEL