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若者が選挙よりスタバに行くワケ~たかまつななが抱く危機感~ 早稲田大ワークショップ2018(3)

早大ワークショップ受講生

2018/7/13

この記事は、早稲田大学の2018年度学部横断型授業「プロフェッショナルズ・ワークショップ」の日本経済新聞社実施講座を受講した学生による作品です。このテーマで4年目を迎える今年も、4月から6月まで講座を実施。「日経カレッジカフェのコンテンツを作成しよう」という課題に対して、受講した学生がメディアの仕組みや取材、記事の書き方について学び、3グループに分かれて実際に独自記事を作成しました。今回、紹介する記事はその中の1本です。なお、文章表現の一部などはカレッジカフェ編集部で修正しています。

2016年に導入された18歳選挙権。若い世代の政治参加が期待されたが、2017年の衆議院選挙で10代の投票率は40.49%と、全世代平均を下回った。若者の政治参加を促すにはどうすれば良いのか。お笑いを通じて政治に興味を持ってもらうための会社、「笑下村塾」(しょうかそんじゅく)を創設し、若者の投票率向上に挑戦するお笑い芸人のたかまつなな氏に、我々の疑問をぶつけた。

政治を語るとモテない、カッコ悪い?

笑下村塾はお笑いのスキルを活かし、笑える!政治教育ショーを全国の学校で実践している。笑下村塾を創設したたかまつ氏は、若者と政治の関係を間近で見てきた。若者が政治になかなか興味を持とうとしない現状を、たかまつ氏はどう見ているのか。

笑下村塾は、笑いを混ぜつつ若い世代に政治を教えている

「若者が政治に興味を持たない理由は非常に複合的です。まず、コンテンツや教育の不足があります。メディアは、人が興味のない政治や社会問題なども、伝える必要があると、もっと楽しく訴えた方がいい。また、政治を語ることはモテない、カッコ悪いとみられることもあると思います。ヨーロッパでは政治が語れないことのほうがカッコ悪いという文化があるほどです」

政治に対する入り口が少なく、多くの若者は政治に興味を持たない。そこで「主権者教育」が、1つの入り口になり得るはずだ、とたかまつ氏は訴える。主権者教育とは、文部科学省、総務省が学生・教員向けに配布している主権者教育の副読本によると、「(1)政治に参加する意義や政治が自らに与える影響などを生徒に理解させること、(2)違法な選挙活動をおこなうことがないように選挙制度を理解させること」と書かれている。

政治について理解し、若者の積極的な政治参加を促す主権者教育。しかし、たかまつ氏の話からは、主権者教育が日本では広がっていないことがうかがえる。

「戦後、連合軍は敗戦国のドイツでは2度とヒトラーを生まないように主権者教育を熱心に行いましたが、日本では(戦犯を裁いた)東京裁判ですらあまり語られません。これにより、民主主義や政治を遠ざける文化ができたのではないでしょうか」

「その後、日本でも政治にもっと参加すべきだというムーヴメントが起きますが、かえって極端な主張や行動が生まれて、それを抑え込むために政治を語らなくてもいいという流れになりました。主権者教育に対して本来は補完する要素であるはずの中立性を強く意識しすぎてしまい、その結果、政治教育はやらないということになってしまった。まずそこから見直すべきです」

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