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残業減らしても売り上げは減らない 働き方改革を指南 『なぜ残業を減らしたのに、会社が儲かるのか?』

2018/12/17

「働き方改革」によってあなたの働き方は変わっただろうか? 法案が成立し労働時間に上限が設定されたものの、“改革”と言えるほどの変化を実感できていない人もいるかもしれない。

■残業を減らしても会社はもうかるのか?

そんな人にヒントを与えてくれるのが本書『なぜ残業を減らしたのに、会社が儲かるのか?』だ。労働時間の改善に関する研究をし、「労働時間MBOコンサルタント協会」代表を務める著者が、実践的な働き方改革の手法を紹介している。

「労働時間(=残業時間)が短くなると売り上げが落ちる」と考える経営者は少なくないが、著者によるとそれは誤解だ。

会社における業務には次の2種類があるという。

・成果に直結した仕事……主体業務
・それに付随する仕事……付帯業務

そして、会社のもうけの生産性は下記の式で表すことができる。

生産性=稼働率(主体業務/労働時間)×パフォーマンス(成果/主体業務)

このかけ算で考えていくと、労働時間が長ければ生産性が上がるのではなく、できる限り主体業務に時間を割くこと、主体業務で成果をあげることが重要であるのが分かる。

ということは、残業をする際もその都度それが「主体業務であるかどうか」を見極める必要がある。例えば、大量に受注が入り、生産ラインを稼働させ納品することで売り上げが上がる場合は残業をしても良い。だが、伝票整理や経費精算などの、必ずしも今日中に仕上げなくてもよい付帯業務での残業はやってはいけないのだ。

■「労働時間MBO制度」とは?

「労働時間MBO制度」とは、「目標管理制度(MBO)」を労働時間管理に応用したマネジメント手法である。社員一人ひとりが自律的に時間管理を考えるというものだ。

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