日経ウーマン

2018/10/11

iDeCoで老後資金を準備する

iDeCoは毎月、一定額で投資信託や定期預金・保険に積み立てて資産をつくり、60歳以降に年金などの形で受け取る自分年金づくりの制度。毎月の積立額上限は働き方で幅がある。拠出、運用、受取時に税制優遇があり、税金がおトクに。下図の試算では、30歳から月2万円の積み立てで、60歳以降、月約5万円の年金が20年間受け取れる。そうすれば、200万円分の節税になる。

※確定拠出年金の節税額はJIS&Tのサイトで試算。60歳以降は年金資産を元本保証商品に移行すると仮定。受取期間の非課税枠は公的年金(国民年金・厚生年金)と合算枠。60歳以降の受け取り方法は金融機関によって異なる。楽天証券は最長20年、年12回の毎月受け取りが可能
【年金不安を解消するTO DOリスト】

 公的年金だけで暮らしていくのは難しいのが現実。定年後も働き続けることを考えつつ、現役時代から自分年金を準備しておこう。

(1)iDeCoを使って自分年金づくり
 まずは銀行や証券会社でiDeCoの口座を開く。投資対象は運用成果により資産額が増減する投資信託がおすすめだが、元本保証の定期預金でも十分、節税のメリットを享受できる。慣れてきたら投資信託での運用も考えよう。
(2)フリーランス・自営なら「小規模企業共済」も活用
 国が作った自営業者のための退職金制度を活用。現役時代に積み立ててきた掛け金に応じた共済金を、65歳以降に受け取れる。掛け金に応じて税金が安くなる。申し込みは都市銀行や商工会など。
(3)50代以降は生活をダウンサイジング
 会社員の場合、55歳の役職定年、60歳の定年で、所得が大きく減るのは確実。そのときに備えて、50歳を過ぎた頃から家計を見直し、意識的に支出を抑えることで生活をダウンサイジングする。
井戸美枝さん
 社会保険労務士・FP。お金の専門家として、家計や年金などについて解説。厚生労働省社会保障審議会企業年金部会委員も務める。近著は『大図解 届け出だけでもらえるお金』(プレジデント社)。

[日経ウーマン 2018年9月号の記事を再構成]

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