デジタル遺品はネット投資に注意 放置で損失拡大もデジタル遺品相続トラブル(下)

日経PC21

パソコンには遺産が隠れていることも多い。気付かれないと預金が消えてしまったり、大きな損失となることもあるので、できるだけ早く対処したい(イラスト:森マサコ)
パソコンには遺産が隠れていることも多い。気付かれないと預金が消えてしまったり、大きな損失となることもあるので、できるだけ早く対処したい(イラスト:森マサコ)
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パソコンやスマートフォン(スマホ)のデータにクラウドサービスの契約など、ひと昔前には考えられなかった「デジタル遺品」がトラブルを巻き起こしている。ロックが掛けられていてファイルが開かない、よくわからないといった理由で放置したことでオンライン上の投資や貯蓄が消えることがある。パソコンを開いてみたら思わぬ「負の遺産」が出てくることもある。

へそくりのつもりが負債に

「1500万円も失うなんて」と嘆くDさんは、先日夫を亡くしたばかり。夫が内緒で投資していたFX(外国為替証拠金取引)が、気付いたときには大暴落していたのだ。

家族の死に直面したとき、まず探すのは不動産や貯金通帳といったリアルな資産。デジタル機器にまでは気が回らない。気になったとしても、オンラインの預貯金、投資、商取引などは紙の書類がないことも多く、ロックが掛かっていれば後回しだ。

オンラインの銀行や証券会社の多くは、図のような手順で相続手続きを行う。死亡の連絡と同時に口座の取引は制 限され、実質的には口座凍結となることを知っておこう

預貯金であれば、後で気付いても価値は変わらないが、投資や仮想通貨となれば話は別。数時間の処理の遅れが大きな損失となることもある。

例えばFXは、資金の最大25倍まで取引が可能だ。大もうけにもなれば大損失にもなり得る。そのためにマージンコールやロスカットといった安全策もあるのだが、連絡が取れなかったり、急な相場変動があったりすると、適切な対応ができない。

また、仮想通貨の場合、故人の死亡時の評価額で相続税が課されるため、急いで取引を停止したいところだが、ウォレットの場所とパスワードを知らないと手も足も出ない。すぐ停止したいからと故人のアカウントでアクセスするのは「不正アクセス禁止法」に触れるので厄介だ。

手続き方法はウェブサイトで確認。例えば、「ジャパンネット銀行」では、電話連絡するとすぐに口座の取引が停止される。その後、必要書類を提出して相続手続きを行う
「GMOクリック証券」でも死亡の連絡は電話1本。すぐに口座の取引が制限される。ただし、保有している証券の相場は動いているため、口座解約までの期間に損得が発生することもある

取引は継承不可、疑わしきは即電話が基本

金融関係のオンライン口座は、継承できないのが一般的。本人の死亡が判明すると口座は凍結され、遺族はその時点で精算した残金を受け取ることしかできない。連絡は電話一本で済むので、早いほうがよい。口座番号などがわからなくても探してくれるので、疑わしきはまず電話だ。

一方、デジタル終活をするならば、せっかくの遺産を減らさないためにも、オンライン投資などでどこと取引があるかくらいは書き残そう。万一のとき、面倒な手続きがないかも確認しておきたい。

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