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スカイツリーを望む立地を予定するi専門職大学の校舎(完成予想図)

スカイツリーを望む立地を予定するi専門職大学の校舎(完成予想図)

在学中に全員が必ず起業する――。こんなユニークな特色を掲げる大学が、2020年春にも開校する。日本電子専門学校などを運営する学校法人電子学園(東京・新宿)が設立準備を進める「i専門職大学」だ。学校教育法の改正により、新たに設置が認められた専門職大学制度を活用する。どのような人材育成を目指すのか、設立準備室室長の宮島徹雄氏に聞いた。

3本柱はICT、英語、ビジネスリテラシー

4年制の専門職大学、2年制の専門職短期大学は17年の改正学校教育法で制度化され、19年4月から設置が可能となる。新しい大学のカテゴリーとしては、1964年の短期大学以来55年ぶりだ。人工知能(AI)などの技術革新が加速するなか、産業界を中心に、より実践的で創造力の高い人材を育成するための職業教育を求める声が高まっていたことが背景にある。学生にとっても、専門学校と違って学士資格が得られるため、国際的に通用しやすく、社会での信頼度も高まるメリットがある。

設立準備室の宮島徹雄室長は調理専門学校の副校長やITベンチャー幹部の経験を生かす

設立準備室の宮島徹雄室長は調理専門学校の副校長やITベンチャー幹部の経験を生かす

2020年春に開学を予定するi専門職大学は、大学と産業界とが連携して学生を育成するプラットフォームを目指すという。1学年は200人で、高校の新卒生だけでなく、社会人や留学生も受け入れる。「i」にはイノベーション、インテリジェンス、インターナショナル、インキュベーションのほか、私の意味も込めた。その特色として学生に求めるのは「ICT(情報通信技術)を徹底的に使いこなす」「ビジネスの現場で実践する」、そして「在学中に必ず起業する」という点だ。

中でも、「67年の歴史を持つ日本電子専門学校が蓄積してきた、システム開発やプログラミングなどのICTに関する教育ノウハウが強み」と宮島氏は強調する。さらに、使えるビジネス英語、ファイナンスやマーケティングなどのビジネスリテラシーが学びの3本柱となる。

とはいえ、エンジニアだけを育成するのではない。「文理融合型のイノベーターというのが輩出する人材のイメージ」だという。例えば、「一人で海外に新規事業の拠点を立ち上げろとカバン一つで送り出されて、市場リサーチから、現地のパートナー探し、プロジェクト管理など、英語でコミュニケーションしながら拠点を切り盛りしていけるマネジャーのような人材を育てたい」と語る。

重要なポイントは、起業することが卒業の要件に入っていること。「0円起業でもなんでも、起業して自分の足で立てることが重要だと思っているので、起業をしない限りは卒業できません」と厳しい。

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