若きエリートこそ地方めざせ 再生請負人の人づくり
経営共創基盤の冨山和彦CEO(下)
経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者(CEO)
高学歴の学生にファーストキャリアとして人気の高い外資系コンサルティング会社。将来は経営者や組織のリーダーを見据える人も多い。かねて、地方にビジネスや成長の種があると主張する経営共創基盤(IGPI)の冨山和彦最高経営責任者(CEO)は、「プロとして意思決定できる経営人材を目指す、若きエリートこそ地方を目指せ」と説く。(前回の記事は「カリスマ再生請負人、原点は創業した会社のリストラ」)
コンサルタントを目指す頭のいい若者たちへ
――名門のボストン・コンサルティング・グループを経て起業という冨山さんの経歴は、経営者や起業を目指す若者にとってロールモデルの一つだと感じます。
「私たちのころのコンサルタントは、戦略を立案するための考え方やスキルを体系的にまとめたフレームワークのようなものが今ほど確立していなかったので、毎回、自分の頭で考えるしかなかった。顧客から見れば仕事の出来不出来に幅があり、受験勉強に代表されるような『お勉強』しかできない人は早めに壁にぶつかっていました。でも、今はフレームワークがあり、それを勉強すれば、ある程度の成果は出せるので、難関大学を卒業した人にとっては悪くない職場でしょうね」
「経営者にとっても、お勉強はできないよりできたほうがいい。でも本質ではありません。そこそこの大学に入れる力があればいいんです。経営者に問われるのは、方程式に当てはめても答えが1つではない難しい問題に対峙したときにどうするか、ということ。試験には正解が用意されているけれど、経営は情報が不完全な状態で意思決定しなければならない。方程式を自分で組む力は、正解に効率的にたどりつく、という訓練だけでは身につきません」
「私はこれが本当の『地頭』だと思います。経営が難しいのは、人間が最大の変数になってしまうことにあります。環境は常に変わるから、一般的な方程式は当てはまらないし、人間に対する洞察力がなければ判断を誤る。そもそも、方程式に当てはまるような仕事なら、いずれ人工知能(AI)に置き換わると思いますよ」
――コンサルタントで実績を積めば、経営リーダーになれますか。
「前提として、組織には、プロフェッショナルかサラリーマンか。意思決定者か、アドバイザーか。この2軸があります。まず、コンサルティング会社はサラリーマン型の組織ではありません。『個』ありきのプロ集団です。そして企業のトップもたった一人なので『個』、つまり、プロなんです」
「しかし、多くの日本企業はサラリーマン型組織で、一人ひとりが歯車の役割を果たすことを何十年も求められ、十分な意思決定の訓練をしないままトップに上がってしまう。サラリーマンの価値観を続けてもプロにはなれないのに、そこをわかっていません」