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会社の健康診断 「パスした人」の思わぬ末路 こちら「メンタル産業医」相談室(22)

日経Gooday

2018/5/14

写真はイメージ=(c)basketman23-123RF
日経Gooday(グッデイ)

 新緑を揺らす風も爽やかな5月、あなたの心と体はお元気でしょうか? こんにちは、精神科医・産業医の奥田弘美です。4月から期が改まり、会社から「今年も定期健康診断を受けましょう」というお知らせが届き始めた人も多いことでしょう。

「忙しいのに面倒くさいなあ。忘れたふりしておこう」

「昨年も大した異常はなかったし、今年はパスしようかなあ」

なんて、思っている方はいませんか? 産業医として声を大にして申し上げます。

「健康診断は、必ず受けなければいけません!」

 実は、社員が健康診断を受けなければいけないことは、法律で義務として定められているということは、ご存じでしょうか?

■「健康診断は受けたくない」はアリか?

 労働安全衛生法では、常時雇用する労働者に対して事業者(会社)が年1回、定期的に労働者の一般健康診断を実施することを義務付けています(深夜業〔午後10時から午前5時の間における業務〕や坑内労働などの特定業務従事者は半年に1回)。それと同時に、同法律は、労働者側にも健康診断の受診義務を課しているのです。

【健康診断】
第66条の1 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

 つまり、労働者は必ずしも事業者(会社)側が設定した医療機関で健康診断を受けなければならないわけではなく、自分のかかりつけ医などで健康診断を受けることも可能。しかしその場合も、結果を事業者に提出しなければならないのです。

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