――テレワークと労働生産性との関係が議論になっています。

「1社当たりの労働生産性を比べると、テレワークを導入している企業は、導入していない企業の1.6倍といった調査もありますが、サンプルによって異なる結果が出る可能性があります。仕事の内容によっても、個人によっても結果は変わってくるので、テレワークを導入すれば、生産性が高まると言い切るのは難しいですね。ただ、自分自身の経験では、テレワークを始めると無駄な仕事をなくし、成果を見せなければいけないというプレッシャーが強まるので、生産性の向上につながっているという実感はあります」

――ご自身がテレワークを始めたきっかけは。

「第一生命経済研究所は昨年10月、週3回まで在宅勤務ができる制度を導入しました。それまでは個人ベースで一部に認めていましたが、全社員に適用しました。事前に上司に申請し、当日は勤務の開始と終了を電話かメールで伝えます。スタート時に1日の予定、終了時にその日の仕事内容を報告する仕組みです。朝7時から夜10時までの間のうち、7時間を勤務時間にできます」

「私は、経営トップ層の財界活動をサポートする仕事を担当しています。経営トップ層のスピーチのドラフトや資料づくり、財界活動への随行などが主な仕事ですが、毎週1日をテレワークの日にしています。チームでの対話が必要な仕事や、事務作業は通常の日にこなし、テレワークの日は自宅で仕事の構想を練るようにしています。仕事の環境が変わると、新たな発想が生まれやすくなります。私の1日の通勤時間は往復で2.5時間。テレワークの日は、仕事が終了したら直ちに家事や育児に切り替えられ、ワークライフバランスをとるのに役立っています」

(編集委員 前田裕之)

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