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資格取得や引っ越し… 2018年に得するお金の新制度 いまさら聞けない大人のマネーレッスン

2018/1/11

PIXTA

 こんにちは。経済エッセイストの井戸美枝です。今回は、年の初めに知っておくとお得になる情報を紹介します。実は今年から大幅にお得になった制度も。今年はキャリアアップを目指そうという人、春から引っ越しを考えている人などなど、ぜひチェックしてくださいね。

■資格の取得が大幅にお得、離職20年後まで利用可能に

 今年は専門的なスキルを習得して資格を取ろうか……と考えている人に朗報です。

 資格を取得したり、技術を身につけるための費用の一部が給付される「教育訓練給付金制度」というものがあります。この制度が、2018年1月に大きく改正されました。

 改正ポイントは2つ。1つ目は、対象期間の延長です。

 雇用保険に1年以上加入している在職中の人(注)だけではなく、退職・離職した後も最大20年まで、制度を利用できることになりました。

 これまでは、利用できる対象期間は離職日から1年まで。出産、育児や病気、ケガなどの理由があれば最大で4年まで延長できたのですが、それが20年と大幅に延長されたのです。仕事をやめてしばらく間が空いてしまったけれど、資格を取ってキャリアを再開したい、という人には心強いですね。

(注)教育訓練給付金制度を過去に利用した人が再度利用する場合は、3年以上経過している必要があります。

 さらに、給付金の金額も引き上げられました。教育訓練給付金制度には「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」の2種類がありますが、このうち、より専門的・実践的な教育訓練を目的とした「専門実践教育訓練給付」の給付金が引き上げられ、3年間で最大168万円となりました。

教育訓練給付金は2種類。給付金の額は最大168万円に

 これまでは、支払った費用の40%が支給されていましたが、18年1月以降は50%にアップ。受講後に資格を取得できた場合はさらに20%追加され、合計で70%が支給されることになります(改正前は60%)。

 支給額には上限が設定されていますが、こちらも改正されています。これまでの上限は年間32万円でしたが、18年以降は年間40万円に。資格を取得できた場合は、年間48万円から56万円に引き上げられました。給付金は3年間受け取れるので、最大で168万円になります。

 給付金支給の対象となる講座は、厚生労働省が指定している簿記検定、TOEIC試験、宅地建物取引士、介護支援専門員、社会保険労務士、キャリアカウンセラー、ファイナンシャルプランナー、プログラミング、CAD、Webデザイン……などさまざまです。厚労省のウェブサイトで確認してください。

 これらの給付金は講座を修了した後に支給されます。最後まで受講しないと受け取れませんので、注意してくださいね。

■引っ越し費用などを最大56万円も援助!

 「2040年には自治体の半数が消滅のおそれ」というショッキングなニュースをお聞きになった方も多いでしょう。その対策として、転入にかかる費用を助成している自治体があります。引っ越しの予定がある人は、早めに転入先の市区町村のウェブサイトをチェックしてみてはいかがでしょうか。

 東京都内でも転入の助成は行われています。子育て世帯に限られますが、新宿区では「子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成)」を行っています。区外から新宿区内の民間賃貸住宅に移り住む場合、礼金・仲介手数料の合計に対して最大36万円、引っ越し費用に対して最大20万円、合計56万円もの援助があります。昨年は4月3日から予定登録申請が受け付けられ、30世帯に達した時点で終了したようです。

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