アフリカでも都市部中心に携帯電話が普及している(ケニアのナイロビ)

日本の若手起業家のアフリカ進出を支援する動きも出てきた。16年には、世界的に活躍する若手起業家の育成や日本とアフリカの関係強化などを目的に、経済同友会のメンバーらが中心となり、「アフリカ起業支援コンソーシアム」を組織。アフリカで起業する若手起業家を選考し、資金援助をするプログラムを始めた。

アフリカで起業 男性より女性が積極的

プログラムの選考運営員を務める渋沢健氏によると、プログラム初年度の16年は、15人の応募があったが、うち10人が女性。最終的に支援対象となった3人もすべて女性だった。その1人が仲本さんだ。17年も、16人の応募者の半分が女性。支援対象は女性と男性が2人ずつだった。

女性が多い理由について、渋沢氏は、「男性はいろいろなしがらみを感じて、やりたいことがあっても一歩踏み出す勇気がない。その点、女性のほうが自分の気持ちに正直に生きている人が多いためではないか」と推測する。

仲本氏は、「アフリカでも農村部は男尊女卑が色濃く残るが、都市部では女性に対する偏見や差別意識がなく、とても働きやすい。また、ベビーシッターの文化があり、子育てしながら働ける環境もある」と話す。実際、渋沢氏によると、コンソーシアムが支援している女性の中には、日本より子育てしながら働きやすいとの理由で、勤めていた日本の会社を辞め、ルワンダで起業したシングルマザーがいるという。

IT環境も問題なし

インターネットや携帯電話などITの普及で生活しやすくなったことも、アフリカで起業する女性が増えている背景にあるようだ。主要国のケニアでは首都ナイロビだけではなく、地方でも携帯電話を所有している人が多い。大山氏は、「ガーナも、都会でも田舎でも年配者もみんな携帯電話を持ち、通信に何の不自由もない。フェイスブックも、ネタがいっぱいあるので、日本にいるときよりひんぱんにアップしていた」。仲本氏も、「ウガンダは、インターネットも快適だし、ウーバーもモバイルマネーもあるし、日本より進んでいる部分は多い」と指摘する。大半の日本人にとってアフリカは遠い大陸だが、新たなビジネスチャンスはありそうだ。

(ライター 猪瀬聖)