不治の病にかかった人が新薬によって元気に1年延命できるとします。この新薬に社会はいくらまで支払えばよいでしょうか？
社会が支払いを許容する「命の値段」を、新薬の価格に反映する議論が進んでいます。厚生労働省は2018年度にも既存薬に比べた新薬の効果を測り、効果に対して値段が高すぎれば値下げする「費用対効果」という評価の仕組みを薬価に適用する計画です。
背景には医療費の膨張があります。15年度に42兆円だった国民医療費は25年度に61兆円まで増えると推計されています。特に新薬は開発費の高騰によって高額化し、医療財政を圧迫しています。
日本は高額な薬にも原則として保険が適用され、保険料と税金で多くの財源を賄っています。医療経済学が専門の一橋大の井伊雅子教授は「すべての医療サービスを漫然と保険でカバーしている日本は例外的だ」と話しています。医療に費用対効果の考え方を導入する動きは欧州やアジアで広がっており、英国では高額で話題になったがん治療薬の「オプジーボ」が日本のほぼ半額となっています。
新薬の値段が下がるのは、いいことばかりとは限りません。企業が薬の開発に消極的となる懸念があるのです。膵臓（すいぞう）がん患者でつくるパンキャンジャパン（東京都）の真島喜幸理事長は「英国では新薬を使えない患者も生まれている」と、患者が新薬を使う権利の確保を求めています。
さて命の値段や費用対効果はどうやって測るのでしょう。冒頭のような質問をインターネットですると、日本では500万円程度だったという過去の研究があります。厚労省は大規模な調査などにより基準額を決め、基準を上回る新薬を値下げする方針です。
薬の費用対効果のとらえ方は単純ではありません。病気やけがを治すだけでなく、患者の苦痛を和らげたり、精神の状態をよくしたりするなど様々な効果があるからです。抗がん剤の吐き気を抑える治療法の費用対効果を研究した昭和大学病院の清水久範氏は「効果の測定には測定者の主観が入ってしまう場合もある。正確な評価には膨大なデータの蓄積が必要だ」と指摘しています。
