衣料品の国産率わずか3% 工程分散、産地の疲弊進む よくわかる 国産ファッション(1)

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日本で流通する衣料品の国産比率はわずか3%に満たない。産地が老齢化し、コスト低減圧力で疲弊する中、官民が国産ファッション復活へと動き始めた。認証制度による販売促進や、IT(情報技術)を活用したデザイナーとのマッチング、工場自らがブランドを立ち上げる動きもある。国産ファッション衰退の経緯と現状、課題を追う。

第2回「世界めざし生産改革 ベンチャー企業がIT活用」もあわせてお読みください。




1950年代~70年代にかけて、繊維産業は糸や生地を大量に生産・輸出して外貨を稼いだ。80年代になると国内のアパレル産業も勃興し、日本中で縫製事業者が増産に追われた。バブルも重なった90年には国内衣料品の市場規模は15兆円にも達し、旺盛な需要が生産を支える構図となった。

それが90年代、コスト低減のため、縫製工程などの中国への移管が進んだ。海外で大量生産した商品を安価で販売するファーストリテイリングのようなSPA(製造小売り)が成長し、衣料各社も海外への生産移管を競った。この結果、90年代初めに50%あった国産比率は3%まで低下した。

経済産業省によると、90年に約15兆円だった衣料品市場規模は2010年に約10兆円まで縮小した。一方、国内生産と輸入を合わせた国内供給量は20億点から40億点に増加。衣料品の商品単価が3分の1に下がった計算だ。それを実現させたのが海外生産シフトだ。

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