都市部で引き取り手のいない「無縁遺骨」が増え続けています。一人暮らしの高齢者の増加や家族のつながりが薄くなったことが背景にあります。血縁に頼らない弔いのあり方を模索する自治体やNPO法人も出てきました。
法律では火葬や埋葬をする人のいない死者は自治体による代行を義務づけています。全国の政令指定都市と東京23区が2015年度に引き受けた無縁遺骨は6721柱と11年度比で25％増えました。
大阪市は15年度に全国最多の2039柱の遺骨を埋葬しました。市の年間死亡数の約7％に達し、8割以上は生活保護の受給者でした。市がそうした受給者の葬儀にあてる費用は年9億円になります。無縁遺骨を埋葬する場所が足りなくなったため、共同墓の拡張に追われています。
埋葬する共同墓がない自治体もあります。富山県高岡市のNPO法人「道しるべの会」には首都圏の自治体から年10～15柱の無縁遺骨が宅配便で送られてきます。有償で提携する寺での納骨と供養を引き受けてくれるからです。
無縁遺骨になるのは経済的な事情ばかりとは限りません。神奈川県横須賀市は2年前から、一人暮らしの市民から死後に関する相談を受けつけています。預金など資産があっても無縁遺骨になる人がいたため、生前に自分の意思を伝えられるようにしたのです。希望者は葬儀社と有償の生前契約を結び、死後に遺骨の供養をしてくれる寺を選ぶことができます。
家や土地の処分を気にかける相談者が多いため、弁護士による無料相談も始めました。一人暮らしの家が相続されないと、空き家が増えることになります。市福祉部の北見万幸次長は「葬儀についての生前相談を呼び水に、空き家も予防したい」と話しています。
