高齢者の眠れる資産拡大 健康寿命を延ばし活用促す

高齢世帯への資産集中が加速している
高齢世帯への資産集中が加速している

高齢世帯に資産が集中する傾向が強まっています。資産とは、預貯金、株式、投資信託などの合計額から借入金を引いた金融資産と、住宅、宅地、耐久消費財を中心とする実物資産の合計額のことです。総務省によると2015年の家計の資産のうち、70代以上が35.4%、60代が28.6%を占め、10年の調査結果(70代以上は31.6%、60代は28.3%)を上回りました。一方、50代以下の年齢層はいずれも前回を下回りました。

大和総研の菅原佑香研究員は「30代に低所得層が増え、結婚や子育てに必要な資金が足りない」と指摘します。政府は住宅や教育資金といった目的での贈与税の非課税枠を新設・拡充し、高齢世帯から若年世帯への資産の移転を促していますが、あまり効果は表れていません。

その理由の一つは、世の中に広がる将来への不安心理です。高齢者の間でも「十分な金融資産がない」との声が多いのです。ニッセイ基礎研究所の井上智紀シニアマーケティングリサーチャーは「資産運用での成功体験が乏しく、節約志向が強い高齢者に、高額消費や資産移転を促しても効果は限られる」とみています。

高齢者の認知能力の問題もあります。日本では認知能力が低下する高齢者が急増し、65歳以上の認知症患者は25年に700万人、65歳以上の5人に1人に達するとの試算もあります。認知能力が下がると複雑な金融商品などを購入する判断が難しくなります。成年後見人を任命する制度はありますが、資産を守るのが使命の後見人は運用には慎重になりがちです。

難局を打開するために生まれたのが、老齢化の過程を研究する「老年学」(ジェロントロジー)と金融研究を組み合わせた「金融ジェロントロジー」と呼ばれる研究です。高齢者が健康に暮らせる健康寿命を延ばし、金融資産の有効活用を促す方法を、医学や工学、経済学、法学の専門家が連携して探っています。研究を主導する清家篤・慶応義塾大学教授は「高齢者の資産が預金に滞留すると投資に回らなくなる」と警戒し、健康寿命を延ばすための技術開発への支援を求めています。

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