米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の「Alexa」や米Google（グーグル）の「Googleアシスタント」など、AI（人工知能）を活用した音声アシスタント機能が、スマートフォン（スマホ）の次の時代の覇権を取るための技術として世界中から注目されている。そしてこの分野に、先日「Clova」という技術で参入を発表したのが、メッセンジャーアプリで人気のLINEだ。IT業界の巨人たちがひしめくこの分野で、LINEはどこに勝機を見いだし、参入を決意したのだろうか。LINEの取締役CSMO（Chief Strategy and Marketing Officer）である舛田淳氏に話を聞いた。

■音声アシスタントのスピーカーでスタート

　日本ではまだあまり知られていないが、いま米国でアマゾンの「Amazon Echo」というスピーカー型のデバイスの人気が急上昇している。これは単なるスピーカーではなく、「今日の天気は？」と話しかけると今日の天気を教えてくれたりするなど、対話によってさまざまな操作ができる音声アシスタントとしての機能を持つ、スマートスピーカーというべきデバイスなのだ。

　そのAmazon Echoに搭載されている技術が「Alexa」であり、クラウドとAIを活用し、音声でさまざまな指示や操作ができる「クラウドAIプラットフォーム」の代表的存在である。Alexaには様々な会社が「スキル」と呼ぶ一種のアプリを提供している。既に1万近くのスキルが米国のAmazonでは公開されており、毎週何百というペースで増えている。スマホのアプリが登場してきたときのような活況を示しているのだ。

　LINEもClova技術を使って「WAVE」というスピーカー型デバイスを2017年初夏に発売する予定だ。まさにAmazon Echoのような製品である。ただ、これはあくまでもこの技術でどのようなことができるかを一般に示すための「ショーケース」的な役割である。「挨拶状のようなもの」と舛田氏は話す。

　むしろ重要なのはWAVEの提供と同時に、「Clova App」という仕組みを提供することだ。これがClovaの大きなポイントとなる。Clova Appは、Clovaの機能をスマホから利用できるだけでなく、LINEのIDで認証することにより、WAVEなどさまざまなClova対応機器のハブとして活用できるとのこと。Clova AppによってLINEのIDとClova対応機器を結び付けて、それらの機器とLINEの各サービスが連携し、サービスを利用しやすくなる仕組みが整えられるようだ。

　さらに冬以降には、ディスプレーを搭載したスマートスピーカー「FACE」も投入する予定だ。「音声だけでは情報が限られてしまう。今後、ほとんどのスマートスピーカーにディスプレーが搭載されてくるのではないか」と舛田氏は話しており、五感を活用したClovaをより生かす上でも、より多くの情報を分かりやすく提供できる、ディスプレーの存在が重要になってくると考えているようだ。

■3Dホログラムメーカーを子会社に

　とはいえLINEはハードウエアメーカーではないので、ハードウエアに関してはパートナー企業との協業を重視していく方針だという。実際、LINEはClovaを発表した際、ソニーモバイルコミュニケーションズやLGエレクトロニクスなどとのパートナーシップを発表。ソニーモバイルとは、耳に装着して利用する音声アシスタントデバイス「Xperia Ear」に代表されるスマートプロダクト領域で、LGエレクトロニクスとはスマート家電の領域で、それぞれClovaの活用に向けた協業を進めるとしている。

　玩具メーカーであるタカラトミーも協業パートナーに含まれている。少々意外に感じたのだが、舛田氏によると「（タカラトミーとの連携には）我々の意志が入っている部分がある」とのこと。Clovaを活用したパーソナルエージェントを実際に使ってもらうためには、自分のパートナーとしてそばに置いておきたい、話しかけたいと思える存在としていく必要があり、そのためにはデバイス側にも表現力が求められると舛田氏は考えているようだ。そうした高い表現力を実現する上で、スマートトイなどで実績を持つタカラトミーとの協業が必要だったようだ。

　そしてもう1つ、高い表現力という意味で力が入っていると感じさせるのが、Clovaの発表に合わせてハードウエアベンチャーのウィンクルという企業に出資し、子会社化したことだ。同社は最新のプロジェクション技術やセンサー技術などを活用し、キャラクターをホログラム状に表示して会話などが楽しめる「Gatebox」というデバイスを開発。30万円近い値付けながらも、二次元の美少女をリアルに表示し、一緒に生活できることから“俺の嫁召喚装置”などとして注目され、限定300台を完売してしまったことで話題となった会社だ。

　舛田氏は「Clovaにどのような表現が必要か考えていた時、偶然Gateboxのコンセプト動画を見て、とてもワクワクした。実際に会って話してみても、自分たちが欲しいものを作り上げる熱量があり、きちんとした世界観を持っていた」と話す。そうしたウィンクルの考え方が、LINEのClovaに関する方向性と一致したことに加え、彼らの取り組みを純粋に応援したい気持ちも働いたことが、出資に至った大きな理由となっているようだ。

■スマホの“次”を考えた戦略

　GoogleもAlexaに対抗する「Googleアシスタント」を開発し、それを搭載したスマートスピーカー「Google Home」を発売している。AIとクラウドの2大巨頭がいま一番力を入れている分野なのだ。LINEはなぜその分野に参入するのだろうか。またこれら巨人にどうやって対抗するのだろうか。

　舛田氏によると、Clovaを手掛けるのは、スマホの“次”に向けた戦略を考えた結果だという。メッセンジャーアプリでは日本や台湾、タイなどでトップシェアを誇るLINEは、そのメッセンジャーアプリを軸としたスマートポータル戦略を推し進めているが、それらの取り組みはあくまでスマホの中に限られたもの。LINEが企業としてより成長するためには、スマホ以外にもプラットフォームを広げる必要性を感じていたのだそうだ。

　LINEは16年7月に上場を果たした後、今後の企業としての成長を考えるべく、取締役によるワークショップを実施し、次なる戦略を模索していたという。その中で、ある社外取締役から「LINEらしく、もっと挑戦しないといけない」という意見が挙がったことから、LINEを作り上げた舛田氏と、CGO（Chife Global Officer）のシン・ジュンホ氏によるプロジェクトチームを16年秋ごろに立ち上げ、「もしスマホがなくなったら、どうやって生き残るか」を考えて新規事業を考え始めたのだそうだ。

　そのプロジェクトの中では、AIとIoT（Internet of Things、モノのインターネット）を組み合わせて活用することに重点が置かれていたそうだが、舛田氏らは機器を操作する、インターフェースに着目したとのこと。スマホは1人1台のデバイスであるため、ディスプレーにタッチするインターフェースをユーザー自身が学び、身に付けてきた。だがIoTではインターネットに接続するデバイスが多様化し、それを手掛けるメーカー自体も多様化が進む。それゆえ舛田氏らは、ユーザーが学ぶことによらない“五感”が、新しいインターフェースになると考えたそうだ。

　Amazon Echoのような音声操作はそうした五感の一部でしかなく、さらに視覚や触覚など複数の五感を駆使したインターフェースを取り入れ、それをAIによって学習させることによって進化させる。そうしたインターフェースによってデバイスを横断的につなぐプラットフォームが今後重要になっていくのではないかと考え、「これはやらないといけない」（舛田氏）と判断、Clovaを開発するに至ったのだという。

　そしてちょうど同じ時期、LINEの親会社の韓国NAVERも、AIなど新しい技術の潮流を受ける形で、クラウドAIプラットフォームの開発に取り組んでいたという。そうしたことからLINEは、双方のリソースを活用して共同開発することを提案。グループ全体でプラットフォーム開発を進めることになったのだそうだ。

　一見すると、メッセンジャーアプリとクラウドAIプラットフォームは結び付きにくいように見えるが、舛田氏によると「Clovaはこれまでの技術の集大成」とのこと。LINEはビッグデータ解析や、関連会社が提供する人気カメラアプリ「SNOW」などで培った画像認識処理、そしてディープラーニング（深層学習）などのAIに関する技術も用いてさまざまなサービス開発を進めていたという。一方でNAVERは韓国で検索サービスを手掛けていることから言語処理技術を豊富に持っているし、音声認識や機械翻訳などに関しても手掛けていたという。Clovaにはそうした両社の技術リソースが、ふんだんに用いられているのだそうだ。

■インターフェースとローカライズに勝機

　舛田氏によると、LINEがClovaでIT大手に勝機を見出しているポイントは、大きく2つあるという、1つは先にも触れた通り、カメラやディスプレーなどさまざまなセンサーやデバイスを活用し、音声だけによらない五感のインターフェースを実現することだ。例えばカメラによって周囲の人物を把握し、その場にいる人に応じたメッセージを伝えるなど、音声だけでは実現できない“空気を読む”仕組みを実現できれば、優位性が高まるのは確かだろう。

　そしてもう1つのポイントは「ローカライズ」だと舛田氏は話す。音声による対話などは、ディスプレーで表示する以上に、その国の言語や文化にいかに適しているかが強く求められる。そしてLINEは、人気が出た国で集中的なプロモーションやマーケティング施策を展開する、ローカライズ戦略によって現在の地位を確立した経緯がある。

　そうしたことからClovaではアジア圏に的を絞り、LINEとNAVERが強みを持つ日本と韓国を皮切りとして、それぞれの国での利用を増やし精度を高めていきながら、台湾やタイ、インドネシアなど、LINEが普及している国々へとサービスを広げていくことを狙っている。英語の対応は「優先順位が低い」（舛田氏）とのことであり、英語圏を最優先に展開するIT大手とは異なる戦略をとることによって、アジア圏でのAIや言語処理の精度を高め、優位に立つ考えだ。

　現時点ではサービス提供前であることから、Clovaについて具体的な評価をすることは難しく、競合ひしめくクラウドAIプラットフォームの分野で、どこまで存在感を打ち出せるかは未知数だ。だが舛田氏は「この分野では、まだスマホでいうところのiPhoneのような、キラーとなる存在は出てきていない」と話しており、まだ黎明（れいめい）期ともいえる。今後3年間の取り組みによって、十分勝機があると考えているようだ。その動向を見極める上でも、今夏とされるClova対応のデバイスやアプリの登場が、大きな試金石になってくるといえそうだ。

本コンテンツの無断転載、配信、共有利用を禁止します。