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給料が一気に倍!? 制度が後押し レア人材の市場価値 今ドキ出世事情~あなたはどう生きるか(21)

2017/1/31

PIXTA

たくさん残業した係長と、その上司である課長の給与水準はほぼ同じ。そんな構造があるのは、従業員の生活を守るための「結果平等」の社会構造があったからでした。

しかし、日本でも転職があたりまえになるにつれ、結果平等の仕組みが消えつつあります。その原因は、標準的な家庭が減ってゆくとともに、様々なタイプのレアな人材が可視化されるようになっているためでもあります。

■生活を守るために生まれた後払いの給与

とある会社が次のように考えたとします。あなたはそれについてどう思うでしょう?

40才くらいの社員は、子どもが大きくなってきているだろうから生活費もかかるだろう。学費だってたくさん必要だ。そして子どもが独立するのは50才過ぎくらいだろうから、若いころのようにバリバリ働けなくても、主婦の奥さんと、大学生の子ども二人を養えるくらいの給与は支払ってやろう。

良い会社だ、と思う人が多いかもしれません。では「だから」という前提で、会社が次のように考えたとしたらどう思うでしょうか。

40代で仕事ぶりに関わらず給与をたくさん払うんだから、その分若いうちは低い給与でガマンしてもらおう。子どもが小さければそんなに生活費もかからないだろう。
特に20代くらいだと、まだ親許から通う人もいるだろうから、稼いでくれた分よりも少なくても良いだろう。親元から通えないのなら独身寮に住ませればいいし。ただ、給与が安すぎると他の会社に行かれてしまうだろうから、せめて横並びくらいの給与水準にはしておこう。

これはつまり、「給与の後払い」の仕組みに他なりません。

このような考え方は、実は多くの企業での常識でした。そして厚生労働省の賃金構造基本統計調査のような統計データを見る限り、まだ多くの日本企業ではこのような考え方が続いています。

これをグラフにしたものが次のようなものです(人事関係の方にしてみれば、古臭さを感じると思いますが、少しおつきあいください)。

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