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子の海外留学、資金計画は? 返済不要の奨学金も

2017/1/26

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 わが子が海外留学を希望したら、どう返事をしますか? 渡航先や期間、内容にもよりますが、留学には数十万円~数百万円の費用がかかります。すべて自費で支払うのは普通の家庭には大きな負担。文部科学省は2013年から留学促進キャンペーンを行っており、官民協働の海外留学支援制度があります。地方自治体の中には返済不要の奨学金を支給するところも増えています。

■「日本代表」として留学する学生の支援プロジェクト

 2020年までに約1万人の高校生・大学生を派遣留学生として送りだそうというのが官民協働プロジェクトの「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」。高校生向けと大学生向けに分かれています。

 高校生向けは、留学内容、渡航先、期間(14日~1年間)を生徒が自由に設計でき、授業料や現地活動にあてられる返済不要の奨学金が支給されます。応募の条件は、日本の高校に在籍し、留学終了後も日本の高校で卒業を目指す生徒であることなど。現在募集中で(内容・学年により、応募の締め切りは2017年2月3日または4月21日)、在籍する高校を通して申請します。

 大学生向けは、単位取得を目的としたアカデミックな留学だけでなくインターンシップやボランティア、フィールドワークなど多様な活動ができ、やはり留学プランを自分で設計します。28日以上2年以内の留学計画を申請し、採用されると出発することができます。留学準備金、授業料などにあてられる返済不要の奨学金(渡航先や期間により定額)も支給されます。

 応募できる条件は、日本国内の大学、大学院、短大などに正規生として在籍していること、在籍大学等の許可が得られていること、留学終了後は日本の在籍大学等で学業を継続または学位を取得すること、30歳以下であることなど。募集は年2回で、現在第7期を2017年3月3日まで募集中。こちらも在籍する大学を通して申請します。

■在住者を対象とする自治体の海外留学奨学金も

 例えば埼玉県には、返済不要の「埼玉発世界行き」奨学金の制度があります。県内の高校や大学等に在籍している、本人または親が県内に住所を有するなどの条件を満たす人を対象に、海外の高校や大学、大学院への留学に奨学金が交付されます。

 横浜市でも「横浜市世界を目指す若者応援事業」として高校生に奨学金を給付。このほかにもさまざまな自治体が海外留学を対象とする奨学金を募集しており、多くは返済不要の給付型です。在籍する学校の所在地や、住んでいる自治体の奨学金制度を調べてみましょう。

 自治体の奨学金は、年度ごとに予算が承認されて実施されるため、毎年必ず募集されるわけではありません。

 こうした海外留学生向けの奨学金の情報を知りたいときに役立つのが、日本学生支援機構(JASSO)が運営する海外留学の支援サイトです。地方自治体の奨学金のほか、海外政府や民間団体等が募集する奨学金も探すことができます。また日本学生支援機構も海外留学向けの奨学金を取り扱っており、給付型(返済不要)と貸与(要返済)型があります。

 留学する際の主な費用は、渡航費、授業料、現地での生活費など。紹介した奨学金は、期間や渡航先により定額を給付するタイプが多く、その分、負担が軽減されます。募集は年に1~2回、出発の数カ月前には募集が締め切られ、採用にあたっては面接も実施する団体や自治体がほとんどなので、留学を考えたら目的をはっきりさせて情報収集し、合ったところに応募したいもの。自費では無理と思っていた海外留学が現実になるチャンスです。

トビタテ!留学JAPAN http://www.tobitate.mext.go.jp/index.html

海外留学支援サイト(JASSO) http://ryugaku.jasso.go.jp/

(構成 日経BPコンサルティング 「金融コンテンツLab.」、ファイナンシャルプランナー 坂本綾子)

[参考] 日経BPコンサルティング「金融コンテンツLab.」(http://consult.nikkeibp.co.jp/sp/money/)は、難しくなりがちなお金の話題を、分かりやすいコンテンツに仕上げることをテーマとして取材・情報発信に当たっている制作研究機関。月刊誌『日経マネー』編集部の在籍経験の長いベテランスタッフが中心となり、マネー系コンテンツを提供している。

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