助成金・育成…女性の起業環境首位 イスラエルに学ぶ

中東のイスラエルが「女性が起業しやすい国」として注目されている。背景には充実した官民の支援体制や戦争の歴史を通じて醸成された危機意識がある。女性の活躍推進が課題である日本にとっても同国の事例はヒントになる。

新型コロナウイルスの世界的な流行が始まった2020年。感染の有無を調べる検査を効率化させるソフトウエアの開発会社「レステスツ」がイスラエルに誕生した。あらかじめプログラムした計算処理で検査時間や費用を節約するもので、政府や医療機関が利用している。共同創業者のルース・ポラチェクさんは「我々の技術は社会に変革をもたらすだろう」と胸を張る。

同国出身のポラチェクさんは米ウォール街の金融機関で自身のキャリアを始めた。新興の技術系企業のM&A(合併・買収)や株式投資に携わる中で、起業を考え始めたという。「イスラエルはテロ攻撃など日常的な緊張感に包まれているからこそ団結して困難に立ち向かう素地がある」との思いから、同国に起業の拠点を置くことになった。

イスラエルは女性が起業しやすい環境として注目され、レステスツのような新興企業が続々登場している。起業のサポート態勢などを点数化した米マスターカードの「女性起業家指数(2020)」では19年から3つ順位を上げ、58カ国・地域中1位となった。評価軸のひとつは政府による支援の手厚さだ。

イスラエル政府は起業に関わる助成金の審査で女性を優遇している。調査・開発費は会社を立ち上げた初年度に最大175万シェケル(約5900万円)を助成し、2年目は最大350万シェケルに増額する。人脈の開拓や資金調達のノウハウを学ぶ研修などの女性起業家に特化した支援メニューもそろえる。

同国にはハイテク系中心に300超の多国籍企業が開発拠点等を置く。国内企業との協業も活発だ。だがイスラエル政府によると、10年前は技術系の新興企業に占める女性経営者の割合はごくわずかだった。「女性の理系人材の発掘が自国の成長源になる」(イノベーション庁のニリ・シェレブ氏)と支援をてこ入れし、19年時点で14%に。さらなる拡大をはかる。

先端技術に関わる女性の育成は民間でも活発だ。ポラチェクさんはソフトウエア開発者養成を目的とする国内最大級の市民団体「she codes;(シーコーズ)」の代表も務める。週1度、プログラミング講座を国内の大学や企業など50拠点で開く。団体には約5万人の女性が登録。企業の人材発掘や事業の創出にもつながっている。

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逆境で育つ起業マインド 政府支援プログラムの取締役