コロナ下の結婚増には…未婚5割が「雇用安定」求める未婚男女1000人・日経調査

2021/6/21
コロナ禍を受け、家庭形成には雇用の安定を望む未婚者が多い(写真はイメージ=PIXTA)

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年の婚姻数は前年比12.3%減の52万5490件となり、戦後最少を更新した。日本は結婚しないと子どもを持たない傾向があり、婚姻の減少や先送りは少子化の加速に響く。コロナ禍の収束が見通せない中でも結婚する人が増えるには、どんな支援が必要か。日本経済新聞社が未婚の男女千人に調査したところ「雇用の安定」「新婚家庭への金銭的支援」を求める声が上位となった。

「この年収で結婚できるのか」。埼玉県に住む30代の観光業の男性会社員は、そう話す。コロナ禍で会社の売り上げが減り、年収が4割近く下がった。月の手取りは十数万円だ。結婚願望は強く、子どももほしい。だが「共働きしたとしても、満足な子育てができるのだろうか」と不安が募るという。

日本経済新聞社は6月3~4日、インターネット調査会社のマイボイスコム(東京・千代田)を通じ、20~40代の未婚男女1000人に、結婚についての調査を行った。

「コロナ禍でも婚姻数が増えるには、何が必要だと思うか」という問い(複数回答)に対し、54.4%が職業訓練の充実や正社員化の促進など「雇用を安定させるための支援」と回答した。次に多かったのは「金銭的な支援(新婚家庭への資金支援、住居補助など)」(42%)だった。

東京都在住の32歳の男性は「給与が減る一方で税金の負担が重く、家庭や子どもまで考える余裕がない」と回答。他にも「男性の正社員雇用の増加が必要」(32歳女性)などの声が寄せられた。

育休や時短勤務など「男女ともに家庭と仕事が両立できる職場の制度づくり」(34.9%)、「長時間労働の是正や休みをとりやすくするなど、働き方改革」(32.8%)も多くの人が必要と訴えた。

コロナ下でも4割超が結婚に意欲

足元での結婚への意欲はどうか。昨年から今年にかけて結婚願望に「変化があった」のは全体の13%。「コロナ禍で結婚願望がでてきた(強まった)」(7.4%)人が、「コロナ禍で結婚願望がなくなった(弱まった)」(5.6%)人を上回った。