日本で弱いと外で勝てぬ スーパードライてこ入れアサヒグループホールディングス 小路明善社長

海外M&A(合併・買収)戦略で急成長してきたアサヒグループホールディングスが強い逆風を受けている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が打撃となり、国内では強みとする飲食店向けの「スーパードライ」の販売が落ち込む。小路明善社長は「母国で強いブランドでないと海外で通用しない」と述べ、てこ入れを急ぐ考えだ。

好みの多様化、一段と強まる

――2016年以降、欧州や豪州で総額2兆円を超えるビール会社の買収を実施して一気にグローバル展開を加速しました。国内外でコロナが事業に大きく影響しましたが、経営環境はいつごろ通常に戻りますか。

「2年程度で元に戻るとみています」

――その中で、ビールなど酒類のビジネスはどうなっていくでしょう。

欧州や豪州でもスーパードライを現地生産して販売量の増加を目指す(英国の飲食店)

「WHO(世界保健機関)が酒の弊害について発信していますが、世界の人口は着実に増えており、それに伴ってお酒の消費も微増ですが増えていくとみています。好まれるお酒が多様になるトレンドが一段と強まると思います」

「コロナを機に新たに考えなければいけないことが3つあります。1つはメガトレンド分析です。50年に一体世界はどうなっているのかを見通して経営に生かします」

「2つ目は予測していない事態が起きることを前提に経営をすること。3つ目は、企業の評価の物差しは強靱性(きょうじんせい)と対応力だということです。強靱性を高めるため、無駄な経費を削り、この2~3年で損益分岐点売上高比率を19年比で5ポイントくらい下げようと思います」

――他メーカーと比べてビール類販売で飲食店向けの比率が高く、その分打撃も大きかったと思いますが、「家飲み」傾向はまだ続きそうです。

「適正飲酒を前提に、家庭での消費を喚起します。例えば女性が好むビールのカクテルなどを提案しています。一方で飲食店を支援していきます。中長期的には、感染を防ぐ店舗レイアウトや乳酸菌を活用した健康メニューの提案などメーカーとして検討する必要があります」

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ブランド力向上、長期戦略に課題
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